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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要の伸びが県内最大。届出も県内でいちばん厚い

川崎北部医療圏（4区）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

川崎北部医療圏は川崎市の麻生区・多摩区・宮前区・高津区の4区・薬局321軒。65歳以上人口の2025→2045の伸び+40.9%は県内9医療圏で最大です。同時に、かかりつけ薬剤師指導料72.6%と地域連携薬局57.9%の届出率も県内最高。需要の伸びと機能の厚さが同居しています。

川崎北部医療圏は、需要の面では神奈川県でもっとも恵まれた側にいます。65歳以上人口は19.3万→27.2万人（+40.9%）と増え、ピークは推計期間内には来ません（2050年）。総人口も+2.8%で、ほとんど減りません。届出の厚さも県内随一です。かかりつけ72.6%・地域連携57.9%はいずれも県内最高、在宅57.9%も県内2位。「忙しいから届け出られない」わけではない——1軒あたり処方せんが16,550枚（県内1位）ありながら届出率が最も高いという並びは、それを示しています。閉局も「消えにくい」側です。暦年2025の廃止届19件のうち16件が移転・承継で、真の閉局は3軒。4年でみた引き継がれなかった割合25.4%は県内9医療圏で8位＝下から2番目に低い（最も低いのは湘南西部の22.4%）——廃止届は出るけれど、担い手が見つかっている圏域だと読めます（4年で真の閉局16件に対し移転・承継47件）。徒歩で見ると、圏の人口の95.3%が最寄りの薬局まで徒歩10分以内（OSRM実測）に住んでいます（9医療圏で2位）。10分圏の外は40,718人。区ごとの差は高津区の98.1%から多摩区の92.2%まで5.9ポイントです。圏内の差は麻生区（-4.0%）から高津区（+3.9%）までの7.9ポイントで、県内では小さいほう（chg_spanで9位）。つまり4区がそろって「伸びる側」にいる圏域です。高齢化率がいちばん高い麻生区（25.9%）でも、2045年の県計（34.3%）を下回ります。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、区ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）で、圏内での相対値です。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが麻生区（-4.0%）、いちばん緑なのが高津区（+3.9%）で、同じ川崎北部医療圏の中に7.9ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源川崎北部医療圏は「人も、お年寄りも、まだ増える」

なぜ区ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。川崎北部医療圏全体では、総人口は87.5万→89.9万人（+2.8%）と増え、65歳以上は19.3万→27.2万人（+40.9%）と増えます。高齢化率は22.1%→30.2%へ（2045年の県計は34.3%）。65歳以上のピークは2050年で、需要の山はまだ先にあります。65歳以上人口は全区で増えます。総人口のほうは1区が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い麻生区（25.9%）といちばん低い高津区（20.1%）では5.8ポイント違います。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

4年の推移 ── 単年で決めない2022〜2025年に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

神奈川県の廃止名簿は2022年から欠号なくそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（2020〜2021年は関東信越10都県で同じ号が15本欠けているので使いません）。川崎北部医療圏の真の閉局は3件→5件→5件→3件、移転・承継は8件→6件→17件→16件。4年合計では真の閉局16件・移転・承継47件で、薬局321軒に対する年平均の真の閉局率は1.25%、引き継がれなかった割合は4年通算で25.4%です（暦年2025単年では15.8%）。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わる規模なので、単年の件数で圏や区に順位はつけません。件数はいずれも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値で、掲載遅れにより今後の号で増える可能性があります。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は95.3%（OSRM実測）

250mメッシュの人口ごとに、最寄りの薬局までの徒歩時間をOSRM（OpenStreetMapの道路網・徒歩プロファイル）で実測すると、川崎北部医療圏では人口の95.3%が徒歩10分圏、99.9%が20分圏、100.0%が30分圏に住んでいます（直線距離の近似ではありません）。10分圏の外は40,718人、20分圏の外は910人。所要時間の中央値は4.6分です。区ごとの差は高津区の98.1%から多摩区の92.2%まで5.9ポイント。この圏域は9医療圏のなかで2位です（県全体では90.0%。県計は9圏を合算した別の縮尺なので、圏の評価には使いません）。県境の外にある東京都・山梨県・静岡県の薬局は候補に入れていないため、県境の区ではカバー率が実際より低く出ることがあります。坂・階段・信号は道路網の属性の範囲でしか反映されず、自動車や公共交通での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 区差経営がしんどくなる区・楽になる区

麻生区（-4.0%）から高津区（+3.9%）まで7.9ポイント。マイナス側は麻生区・多摩区の2区ですが、これは圏内でのシェア移動で、絶対量では4区すべて65歳以上人口が+35%以上増えます。

くわしい数字川崎北部医療圏 4区データ一覧

※処方せん需要は川崎北部医療圏全体の実績（NDB 2023年）を区の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で移転・承継を除いた件数、4年計は2022〜2025年の暦年合計で、どちらも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値です。区別の閉局「率」は載せていません（分母が1〜数件で、1件動くと0%と100%の間を飛ぶため）。徒歩カバー率はOSRM実測です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。川崎北部医療圏にいまある321軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.71です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で+2.8%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。川崎北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は336軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 318軒＝94.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 230軒＝68.5%、在宅薬学総合体制加算 189軒＝56.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 299軒＝89.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回68.5%／これまで72.6%（差-4.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.6%／これまで57.9%（差+36.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回56.2%／これまで57.9%（差-1.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。