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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要の伸びは県内最大。それでも4年間に11軒が消えた

伊勢崎医療圏2市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

伊勢崎医療圏は、伊勢崎市・玉村町の2市町からなる圏域です。薬局は122軒（県内4位）。65歳以上人口+21.3%は10医療圏で最大の伸びです。暦年2025年（1〜12月）の真の閉局は0件でしたが、暦年2022〜2025の4年間では11軒——11軒すべてが伊勢崎市でした。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市町は、この圏にはまだありません。

圏を構成するのは伊勢崎市と玉村町の2市町だけです。伊勢崎市は薬局109軒・65歳以上人口のピークは2050年、玉村町は薬局13軒・ピークは2040年。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は伊勢崎市+1.2%、玉村町-6.4%です。65歳以上人口の絶対量では伊勢崎市+22.8%・玉村町+13.5%と動きます。閉局の面では、暦年2022〜2025の4年間に出た廃止届25件のうち14件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは11軒でした。薬局122軒に対する年平均の真の閉局率は2.25%です。消えた11軒は、すべて伊勢崎市にあります。薬局数に対する4年の比率がいちばん高いのは伊勢崎市の10.09%（109軒中11軒）です（比較は薬局8軒以上の市町に限ります）。暦年2025年（1〜12月）に限ると、廃止届4件はいずれも移転・承継で、真の閉局は0件でした。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが玉村町（-6.4%）、いちばん緑なのが伊勢崎市（+1.2%）で、同じ伊勢崎医療圏の中に7.6ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源伊勢崎医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

もとをたどると人口の動きです。伊勢崎医療圏全体では、総人口は24.6万→22.4万人（-8.6%）、65歳以上は6.6万→8.0万人（+21.3%）と推移します。高齢化率は26.9%→35.7%。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市町は、この圏にはまだありません。群馬県全体（+5.5%）と同じ向きで、県平均より速い変化です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

関東信越厚生局の月刊の名簿は2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。伊勢崎医療圏の真の閉局は4件→3件→4件→0件、移転・承継は4件→3件→3件→4件でした。4年合計では真の閉局11件・移転承継14件です。注意がひとつあります。この圏域の4年間の承継14件のうち1件は、「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え）です。地域から薬局が消えたわけでも、新しい担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。暦年2025年（1〜12月）の「引き継がれなかった割合」は0.0%ですが、一斉付け替え1件を差し引くと0.0%になります。真の閉局の数え方は、この一斉付け替えの影響を受けません。

2市町の対比 ── ランキングは作りません伊勢崎市と玉村町

この圏は2市町のみで構成されるため、圏内ランキングは作っていません（順位が事実以上の意味を持ってしまうため）。経営体力は玉村町-6.4%・伊勢崎市+1.2%です。

くわしい数字2市町データ一覧

※処方せん需要は伊勢崎医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。伊勢崎医療圏にいまある122軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.26です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-8.6%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。伊勢崎医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は121軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 111軒＝91.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 64軒＝52.9%、在宅薬学総合体制加算 49軒＝40.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 104軒＝86.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.9%／これまで62.3%（差-9.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.7%／これまで38.5%（差+53.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回40.5%／これまで44.3%（差-3.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。なお名簿のうち1軒は住所から医療圏を特定できず、医療圏別の集計から外しています（県の合計には含みます）。