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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

4年間に消えた薬局19軒のうち、18軒が高崎市

高崎・安中医療圏2市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

高崎・安中医療圏は、高崎市・安中市の2市からなる圏域です。薬局は218軒（県内1位）。高崎市の真の閉局18軒（暦年2022〜2025）は、群馬県の35市町村でいちばん多い数です。圏の薬局218軒は県内1位＝最多。2市のうち1市は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

圏を構成するのは高崎市と安中市の2市だけです。高崎市は薬局192軒・65歳以上人口のピークは2045年、安中市は薬局26軒・ピークは2025年。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は高崎市+2.9%、安中市-15.8%です。65歳以上人口の絶対量では高崎市+15.2%・安中市-5.8%と動きます。閉局の面では、暦年2022〜2025の4年間に出た廃止届50件のうち31件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは19軒でした。薬局218軒に対する年平均の真の閉局率は2.18%です。消えた19軒は2市（安中市・高崎市）に分かれています。薬局数に対する4年の比率がいちばん高いのは高崎市の9.38%（192軒中18軒）です（比較は薬局8軒以上の市に限ります）。暦年2025年（1〜12月）に限ると、真の閉局6軒・移転承継6件（廃止届12件）です。1年ぶんだけを見ると数件の差で順位が動く規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが安中市（-15.8%）、いちばん緑なのが高崎市（+2.9%）で、同じ高崎・安中医療圏の中に18.7ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源高崎・安中医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

もとをたどると人口の動きです。高崎・安中医療圏全体では、総人口は42.1万→37.8万人（-10.1%）、65歳以上は12.8万→14.3万人（+12.0%）と推移します。高齢化率は30.3%→37.8%。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。圏内2市のうち1市（安中市）では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市は1あります。群馬県全体（+5.5%）と同じ向きで、県平均より速い変化です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

関東信越厚生局の月刊の名簿は2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。高崎・安中医療圏の真の閉局は2件→4件→7件→6件、移転・承継は9件→6件→10件→6件でした。4年合計では真の閉局19件・移転承継31件です。注意がひとつあります。この圏域の4年間の承継31件のうち4件は、「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え）です。地域から薬局が消えたわけでも、新しい担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。暦年2025年（1〜12月）の「引き継がれなかった割合」は50.0%ですが、一斉付け替え4件を差し引くと75.0%になります。真の閉局の数え方は、この一斉付け替えの影響を受けません。

2市の対比 ── ランキングは作りません高崎市と安中市

この圏は2市のみで構成されるため、圏内ランキングは作っていません（順位が事実以上の意味を持ってしまうため）。経営体力は安中市-15.8%・高崎市+2.9%です。

くわしい数字2市データ一覧

※処方せん需要は高崎・安中医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。高崎・安中医療圏にいまある218軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.38です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-10.1%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。高崎・安中医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は213軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 195軒＝91.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 95軒＝44.6%、在宅薬学総合体制加算 65軒＝30.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 176軒＝82.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回44.6%／これまで53.2%（差-8.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.5%／これまで27.1%（差+64.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回30.5%／これまで36.2%（差-5.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。なお名簿のうち1軒は住所から医療圏を特定できず、医療圏別の集計から外しています（県の合計には含みます）。