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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内最大の縮小圏。それでも真の閉局は、まだ出ていない

吾妻医療圏6町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

吾妻医療圏は、中之条町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村・東吾妻町の6町村からなる圏域です。薬局は17軒（県内10位）。65歳以上人口-20.0%は10医療圏で最大の縮小です。それでも暦年2022〜2025の4年間に真の閉局は0件で、廃止届5件はすべて移転・承継でした（うち2件は法人の一斉付け替え）。ゼロは「その期間に出なかった」という事実であって、今後を保証するものではありません。6町村のうち5町村は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが東吾妻町（-7.4%）、いちばん伸びるのが嬬恋村（+6.1%）で、その差は13.5ポイント。マイナス側は2町村です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-20.0%と減ります。相対的に伸びる嬬恋村も、絶対量では-15.1%です。東吾妻町は高齢化率が現時点で45.2%（2045年には55.0%）と圏内で最も高く、総人口も-39.0%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは東吾妻町・長野原町の各5軒です。いっぽう高山村には薬局が1軒もありません。閉局の面では、暦年2022〜2025の4年間にこの圏域から薬局がそのまま消えた例（真の閉局）は0件でした。廃止届は5件出ていますが、いずれも移転・承継で事業が続いています。ただし、ゼロは「この期間に出なかった」という事実にすぎません。草津町・中之条町・嬬恋村では、この4年間に廃止届そのものが出ていません。暦年2025年（1〜12月）に限ると、廃止届2件はいずれも移転・承継で、真の閉局は0件でした。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが東吾妻町（-7.4%）、いちばん緑なのが嬬恋村（+6.1%）で、同じ吾妻医療圏の中に13.5ポイントの開きがあります。高山村は薬局が無いため、経営体力の色は付けていません。東吾妻町・草津町・中之条町・長野原町・嬬恋村は薬局が8軒に満たないため、色も数値も1店の開廃で大きく振れます。

人口動態 ── 需要の源吾妻医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

もとをたどると人口の動きです。吾妻医療圏全体では、総人口は4.7万→3.1万人（-33.8%）、65歳以上は2.0万→1.6万人（-20.0%）と推移します。高齢化率は42.6%→51.5%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内6町村のうち5町村（東吾妻町・草津町・中之条町・長野原町・嬬恋村）では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る町村は6あります。群馬県全体では65歳以上が+5.5%増える推計ですから、この圏域は県の平均とは逆を向いています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

関東信越厚生局の月刊の名簿は2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。吾妻医療圏の真の閉局は0件→0件→0件→0件、移転・承継は0件→1件→2件→2件でした。4年合計では真の閉局0件・移転承継5件です。注意がひとつあります。この圏域の4年間の承継5件のうち2件は、「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え）です。地域から薬局が消えたわけでも、新しい担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。暦年2025年（1〜12月）の廃止届2件は2件ともこの一斉付け替えで、差し引くと母数そのものが0件になります。この圏の「引き継がれなかった割合」は、単年では計算のしようがない、というのが正直なところです。真の閉局の数え方は、この一斉付け替えの影響を受けません。

ランキング ── 町村差経営がしんどくなる町村・楽になる町村

東吾妻町（-7.4%）から嬬恋村（+6.1%）まで13.5ポイントの開き。マイナスは2町村です。なお東吾妻町・草津町・中之条町・長野原町・嬬恋村は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。とくに草津町は薬局1軒で、1軒あたり処方せん15,377枚という値は「町ぶんの処方せんを1軒に按分した結果」であって実測ではありません。高山村は薬局が無いため対象外です。

くわしい数字6町村データ一覧

※処方せん需要は吾妻医療圏全体の実績（NDB）を町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。吾妻医療圏にいまある17軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-33.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。ただしこの圏にある薬局は17軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。吾妻医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は18軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 16軒＝88.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 10軒＝55.6%、在宅薬学総合体制加算 5軒＝27.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 14軒＝77.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回55.6%／これまで52.9%（差+2.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.9%／これまで29.4%（差+59.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回27.8%／これまで35.3%（差-7.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。なお名簿のうち1軒は住所から医療圏を特定できず、医療圏別の集計から外しています（県の合計には含みます）。