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17の市町村のうち、5つに薬局がない

会津・南会津医療圏（会津若松市・喜多方市ほか17市町村）の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化しています。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

会津・南会津医療圏は17市町村＝県内で最も多くの自治体で構成され、うち5町村（下郷町・檜枝岐村・北塩原村・湯川村・柳津町）には保険薬局がありません（GMISでも東北厚生局の名簿でも0軒です）。調剤薬局は115軒。圏の需要は-17.5%と、将来推計を算出できた4医療圏のうち最大の縮小で、65歳以上人口は17市町村すべてが2025年ピーク＝圏全体がすでに減少局面に入っています。

地図 ── 地域差を見る圏内で、需要のシェアはどう動くか

色は圏内での薬局1軒あたり処方せんのシェア移動（2025→2045）です。圏の需要そのものが-17.5%縮むので、プラスの色は「圏の中で相対的に残る」という意味でしかありません。シェアが伸びて見える会津若松市（+11.6%）も、絶対値では65歳以上が-8.0%減ります。

人口動態65歳以上は、17市町村すべてがもうピークを過ぎています

会津・南会津医療圏の総人口は234,994→164,500人（-30.0%）、65歳以上は92,136→75,981人（-17.5%）、高齢化率は39.2%→46.2%へ。圏の65歳以上人口のピークは2025年＝今です。高齢者の数が増える局面はもう終わっており、これから減るのは総人口だけではありません。

承継8ヶ月の廃止届は2件。ただし3月を含めると5件に増えます

2025年4月〜2025年11月の8ヶ月で、会津・南会津医療圏の廃止届は2件（移転・承継1件・真の閉局1件）。ただしこの8ヶ月には年度末の3月が入っていません。3月を含む12ヶ月の参考窓では廃止届5件・真の閉局4件・年率3.48%と、既定窓の年率1.3%より大きくなります。窓のとり方でこれだけ変わる件数なので、市町村どうしの閉局率を並べることはしません。

徒歩アクセス（参考・直線近似）薬局0軒の5町村のうち、4つは徒歩10分圏の人口が0%です

最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人口は圏全体で49.4%（20分以内では62.6%）。薬局0軒の5町村のうち下郷町・檜枝岐村・北塩原村・柳津町の4つはカバー率0.0%で、湯川村だけは隣の市町の薬局が一部に届きます。檜枝岐村では最寄りの薬局までの徒歩時間の中央値が336分です。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似（fallback法）で、OSRM実道路網の実測ではありません。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字17市町村データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村ごとの実測ではありません。分母の小さい町村では極端に跳ねます（西会津町は薬局1軒で44,645枚）。薬局8軒以上に限った最大は喜多方市の14,930枚です。かかりつけ等の届出率は福島県では未算出です（GMIS未取込。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）0%ではありません）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。会津・南会津医療圏にいまある115軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.42です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-30.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が19ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。会津・南会津医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は118軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 111軒＝94.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 63軒＝53.4%、在宅薬学総合体制加算 42軒＝35.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 93軒＝78.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。