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廃止届7件のうち、6件は引き継がれた

いわき医療圏（いわき市）の薬局を見える化しています。1つの市が、そのまま1つの医療圏です。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

いわき医療圏はいわき市1市で構成されます。調剤薬局は188軒＝県内の20.8%（6医療圏で3番目）。2025年4月〜11月の8ヶ月の廃止届7件のうち6件は移転・承継で、そのまま消えた真の閉局は1件でした。院外処方率87.0%は県内6圏で最も高い値です。将来の需要は、社人研推計が浜通り13市町村を一括単位でしか推計していないため算出できません（0ではなく、推計が存在しません）。

地図 ── 地域差を見る圏内の色分けは存在しません

この圏はいわき市1市で構成されるため、市町村どうしを比べる地図の色分けそのものが存在しません。加えて、市町村別の将来推計も存在しないため（浜通り一括推計）、他圏のような需要シェアの色も塗れません。

人口動態（浜通り地域・2圏合算でのみ）「浜通り地域」としてなら、軌跡はこう見えます

相双医療圏とあわせた「浜通り地域」（13市町村・薬局242軒）の総人口は421,046→331,391人（-21.3%）、65歳以上は144,882→140,183人（-3.2%）で、ピークは2025年です。この数字をいわきと相双の2圏に割ることはできません。

実データ（社人研 将来推計人口・2023年推計。浜通り地域は一括単位）。

承継真の閉局は1件・移転承継は6件（8ヶ月）

2025年4月〜2025年11月の8ヶ月で、いわき医療圏の廃止届は7件。うち移転・承継が6件、真の閉局が1件です（引き継がれなかった割合14.3%）。ただしこの8ヶ月には年度末の3月が入っていません。3月を含む12ヶ月の参考窓では廃止届10件・真の閉局3件になります。いずれも一桁の件数であり、割合は1件で大きく動くため、圏どうしの順位づけには使いません。

徒歩アクセス（参考・直線近似）徒歩10分圏に住む人は57.4%（県平均53.7%）

最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人口は57.4%（20分以内では80.8%）。圏＝いわき市なので、この値はいわき市の値そのものです。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似（fallback法）で、OSRM実道路網の実測ではありません。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字いわき市データ

※将来人口・高齢化率・1軒あたり処方せんの将来値は「—」です。0ではなく、市町村別の推計が存在しません。かかりつけ等の届出率は福島県では未算出です（GMIS未取込。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）0%ではありません）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。いわき医療圏にいまある188軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.49です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が19ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。いわき医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は188軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 173軒＝92.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 105軒＝55.9%、在宅薬学総合体制加算 60軒＝31.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 150軒＝79.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。