令和7年人口動態統計の確定数が公表、出生数は過去最少の67万1,270人、自然減少は19年連続に

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei25/index.html

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厚生労働省は、令和8年9月30日に令和7（2025）年の人口動態統計（確定数）を公表しました。

この統計は、日本における出生、死亡、婚姻、離婚、および死産の実態を確定値としてまとめたものです。

今年6月に公表された人口動態統計月報年計（概数）に修正を加えた最新のデータとなっています。

今回の公表では、人口減少や少子化の現状を裏付ける様々な指標が示されました。

人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとし

て毎年作成しており、今年６月に公表した令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概

数）に修正を加えたものです。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

1つ目の重要なポイントは、出生数と合計特殊出生率がともに過去最低を更新したことです。

令和7年の出生数は67万1,270人となり、前年の68万6,173人から1万4,903人減少しました。

出生数の対前年増減率はマイナス2.2％で、マイナス5％台で推移していた近年と比べると減少のペースは緩やかになっています。

しかし、明治32年の調査開始以来、最も少ない数値であることに変わりはありません。

また、1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率は1.14となりました。

これは前年の1.15から0.01ポイント低下し、過去最低の数値を更新した形です。

母親の年齢別に見ると、30歳から34歳の出生数は増加したものの、全体としては依然として減少傾向が続いています。

出生数は 67 万 1270 人で、前年の 68 万 6173 人より 1 万 4903 人減少し、明治 32(1899)年

の人口動態調査開始以来最少となった。出生率（人口千対）は 5.6 で前年の 5.7 より低下し、

合計特殊出生率は 1.14 で前年の 1.15 より低下し、過去最低となった。

(結果の概要.pdf, Page 1)

2つ目のポイントは、死亡数の推移と主な死因についてです。

令和7年の死亡数は158万9,533人で、前年の160万5,378人から1万5,845人減少しました。

死亡数が前年を下回るのは5年ぶりのことです。

人口千対の死亡率については13.3となり、前年と同じ割合でした。

死因の第1位は「悪性新生物＜腫瘍＞」で37万8,829人となっており、死亡総数に占める割合は23.8％に上ります。

第2位は高血圧性を除く「心疾患」で13.9％、第3位は「老衰」で13.5％を占めています。

年齢調整死亡率は、人口千対で男性が13.9、女性が7.7となり、男女ともに前年の数値を下回りました。

死亡数は 158 万 9533 人で、前年の 160 万 5378 人より 1 万 5845 人減少し、５年ぶりの減

少となった。死亡率（人口千対）は 13.3 で前年と同率となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

死因別にみると、前年と同様、死亡数の死因順位第１位は悪性新生物＜腫瘍＞で 37 万 8829

人(死亡総数に占める割合は 23.8％)、第２位は心疾患（高血圧性を除く）(同 13.9％)、第３

位は老衰(同 13.5％)となっている

(結果の概要.pdf, Page 1)

3つ目のポイントは、自然増減数および婚姻・離婚件数の変化です。

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、マイナス91万8,263人でした。

前年のマイナス91万9,205人からマイナス幅はわずかに縮小したものの、19年連続のマイナスを記録しています。

婚姻件数は48万9,158組となり、前年より4,066組増加しました。

婚姻率は人口千対で4.1となり、前年の4.0から上昇しています。

離婚件数は17万9,073組で、前年より6,831組減少しました。

離婚率は1.50となり、前年の1.55から低下しています。

また、死産数は1万5,329胎となり、前年より6胎増加しました。

出生数と死亡数の差である自然増減数は△91 万 8263 人で、前年の△91 万 9205 人よりマ

イナス幅が縮小したが、19 年連続のマイナスとなった。自然増減率（人口千対）は△7.7 と

なっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

婚姻件数は 48 万 9158 組で、前年の 48 万 5092 組より 4066 組増加し、婚姻率（人口千対）

は 4.1 で前年の 4.0 より上昇した

(結果の概要.pdf, Page 1)

離婚件数は 17 万 9073 組で、前年の 18 万 5904 組より 6831 組減少し、離婚率（人口千対）

は 1.50 で前年の 1.55 より低下した

(結果の概要.pdf, Page 1)

今回の統計では、出生数の過去最少更新や自然減少の継続など、人口動態における厳しい状況が改めて示されました。

なお、分母に人口を用いる都道府県別の詳細な人口動態諸率については、今回の発表には含まれていません。

全国の総数のみが先行して公表されており、都道府県別の詳細なデータは今後のスケジュールで示される予定です。

これらは令和8（2026）年11月に公表されることになっています。

今後もこれらの動向を継続して注視していく必要があります。

なお、今回は分母に人口を用いる人口動態諸率については全国の総数のみ公表し、そ

の他の詳細については令和８(2026)年 11 月に公表予定です。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

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