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医療・介護・保育分野の職業紹介、手数料と離職率の実績データを厚生労働省が公表

引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/36163_00001.html

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地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について

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引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/36163_00001.html


厚生労働省は、医療、介護、保育分野における職業紹介事業所の地域ブロック別、職種別の平均手数料額と離職率に関する実績データを公表しました。

この資料は、求職者や事業者が職業紹介事業者を選択する際の参考として活用されることを目的として作成されたものです。

今回は、公表されたデータから明らかになった重要なポイントについて、事実を中心に分かりやすくお伝えします。

医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について、作成した資料をお示しいたします。

職業紹介事業者を選択する際の参考としていただくなど、適宜、ご活用いただきますようお願いします。

(全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)[5.4MB].pdf, Page 1)

主要な論点の1つ目は、全国における職種別の平均手数料額の状況です。

令和6年度の実績において、全国の平均手数料額は医師が107万8千円と最も高くなっています。

次いで、看護が72万5千円、保育が66万8千円となっており、介護が59万7千円で最も低いという結果が示されました。

これらの手数料額は、常用就職件数とそれに係る手数料の総額から算出されています。

また、都道府県別の平均手数料額については、対象となる職業紹介事業所が10事業所未満である場合は計上されていません。

医師 平均額:107万8千円

看護 平均額:72万5千円

保育 平均額:66万8千円

介護 平均額:59万7千円

(全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)[5.4MB].pdf, Page 2)

○ 各ブロック内の都道府県ごとの平均手数料額については、平均値としての有意性や個別の事業所が特定されないようにする観点から、対象となる職業紹介事業所(令和6年度常用就職に係る手数料実績のある事業所)が10事業所未満である都道府県については計上していません。

(全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)[5.4MB].pdf, Page 1)

主要な論点の2つ目は、就職後6ヶ月以内における職種別の全国平均離職率です。

令和5年度の実績によると、全国の平均離職率は介護が19.9%と最も高い数値を示しました。

続いて、保育が14.5%、看護が12.9%となっており、医師は4.8%で最も低い割合にとどまっています。

この離職率は、事業所ごとの無期雇用の常用就職件数と、就職後6ヶ月以内に離職した人数をもとに算出されたものです。

なお、6ヶ月以内に離職したか否かが「判明せず」と報告された割合は、介護で0.6%、保育で1.1%、看護で0.3%、医師で0.1%となっています。

全国 医師 4.8% (0.1%) 看護 12.9% (0.3%) 保育 14.5% (1.1%) 介護 19.9% (0.6%)

(全国及びブロック別 職種別離職率[4.9MB].pdf, Page 2)

○ 「判明せず」の率は、常用就職件数(無期雇用のみ)のうち、6ヶ月以内に離職したか否かが「判明せず」と報告された数の割合を算出したものであり、離職率の外数となります。

(全国及びブロック別 職種別離職率[4.9MB].pdf, Page 1)

主要な論点の3つ目は、地域ブロックごとにおける手数料額と離職率の顕著な差異です。

医師の平均手数料額をみると、南関東ブロックが152万円と最も高い一方、近畿ブロックは43万8千円と最も低く、地域による大きな開きがみられます。

また、離職率においては、四国ブロックの医師離職率が16.4%と全国平均の4.8%を大きく上回る結果となりました。

さらに、四国ブロックの介護離職率は27.1%に達しており、地域や職種による状況の違いが浮き彫りになっています。

一方で、北陸ブロックの医師離職率は0.9%と、極めて低い水準にとどまっていることも示されました。

南関東ブロック 1,520

近畿ブロック 438

(全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)[5.4MB].pdf, Page 2)

四国ブロック 16.4% (0%)

四国ブロック 27.1% (1.8%)

北陸ブロック 0.9% (0%)

(全国及びブロック別 職種別離職率[4.9MB].pdf, Page 2)

結びとして、これらのデータは今後の人材確保や定着に向けた取り組みにおいて重要な指標となります。

各地域や職種における手数料と離職率の動向は、職業紹介事業の適正化や労働環境の改善を考える上で、引き続き注視していく必要があります。

厚生労働省が提供するこれらの実績値を参考に、より良いマッチングと職場定着が進むことが期待されます。

職業紹介事業者を選択する際の参考としていただくなど、適宜、ご活用いただきますようお願いします。

(全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)[5.4MB].pdf, Page 1)


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