【人口動態統計速報】令和8年7月分の動向が発表、出生数は減少、死亡数は増加に
引用元:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2026/07.html
引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2026/07.html
厚生労働省は、令和8年9月25日に最新の人口動態統計速報を公表いたしました。
この統計は、出生や死亡、婚姻、離婚、そして死産の各事象について集計したものです。
全国の市区町村で作成された調査票を収集し、速報値としてまとめられています。
今回の発表では、令和8年7月分の詳細な動向が明らかになりました。
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 1)
全体的なトーンとして、出生数や婚姻件数の減少が目立つ結果となっています。
一方で、速報値には日本における外国人や、外国における日本人の数値なども含まれています。
そのため、今後の確定値に向けて、数値には若干の修正が加わることがあります。
まずは、主要な3つの論点について詳しく見ていきましょう。
速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 1)
1つ目の論点は、令和8年7月単月における出生数の減少です。
この月の出生数は、全国で6万2,479人となりました。
前年同月は6万3,415人であったため、比較すると936人の減少です。
減少率は1.5パーセントとなっています。
しかし、1月から7月までの累計で見ると、出生数は40万4,547人であり、前年同期と比べて0.5パーセント増加しています。
出生 62 479 (令和8年) 63 415 (令和7年) △ 936 (差引増減) △ 1.5 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
出生 404 547 (令和8年) 402 695 (令和7年) 1 852 (差引増減) 0.5 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
2つ目の論点は、死亡数の増加とそれに伴う自然減少の拡大です。
令和8年7月の死亡数は、全国で12万2,768人を記録しました。
前年同月比で3,428人増加しており、率にすると2.9パーセントの増加です。
出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、マイナス6万289人となりました。
これは前年同月のマイナス5万5,925人に比べて、減少幅が4,364人拡大したことを意味します。
ただし、1月から7月までの累計死亡数は90万1,750人であり、前年同期比で5.7パーセント減少している点も注目されます。
死亡 122 768 (令和8年) 119 340 (令和7年) 3 428 (差引増減) 2.9 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
自然増減 △ 60 289 (令和8年) △ 55 925 (令和7年) △ 4 364 (差引増減) … (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
死亡 901 750 (令和8年) 956 158 (令和7年) △ 54 408 (差引増減) △ 5.7 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
3つ目の論点は、婚姻件数の大幅な減少です。
令和8年7月の婚姻件数は、全国で3万9,767組にとどまりました。
前年同月は5万8,764組であったため、1万8,997組もの大幅な減少となっています。
減少率は実に32.3パーセントに達しました。
また、1月から7月までの累計婚姻件数も27万8,746組で、前年同期比6.2パーセントの減少となっています。
なお、離婚件数については、7月単月で1万4,876組となり、前年同月比で2.8パーセント減少しました。
婚姻 39 767 (令和8年) 58 764 (令和7年) △ 18 997 (差引増減) △ 32.3 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
婚姻 278 746 (令和8年) 297 325 (令和7年) △ 18 579 (差引増減) △ 6.2 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
離婚 14 876 (令和8年) 15 300 (令和7年) △ 424 (差引増減) △ 2.8 (増減率(%))
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 2)
ここで、都道府県別の状況についても確認しておきましょう。
令和8年7月の出生数を地域別に見ると、東京都が8,392人で最も多くなっています。
続いて大阪府が4,882人、神奈川県が4,764人、愛知県が4,157人という状況です。
一方、死亡数においても東京都が1万986人で最も多く、次いで大阪府が8,811人、神奈川県が7,984人となっています。
多くの都道府県で、出生数を死亡数が上回る「自然減」の傾向が確認できます。
東京都 出生数(人) 8 392 死 亡 数(人) 10 986
大阪府 出生数(人) 4 882 死 亡 数(人) 8 811
神奈川県 出生数(人) 4 764 死 亡 数(人) 7 984
愛知県 出生数(人) 4 157 死 亡 数(人) 6 435
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 3)
また、令和8年1月から7月までの累計期間における都道府県別の数値も公表されています。
この累計期間において、出生数が最も多かったのは東京都で、5万2,673人でした。
次いで大阪府が3万1,811人、神奈川県が2万9,985人となっています。
死亡数の累計でも東京都が7万9,558人で最多となり、大阪府が6万1,823人、神奈川県が5万8,421人と続いています。
累計期間を通じても、大都市圏を含めた全国的な人口動態の傾向が浮き彫りになっています。
東京都 出生数(人) 52 673 死 亡 数(人) 79 558
大阪府 出生数(人) 31 811 死 亡 数(人) 61 823
神奈川県 出生数(人) 29 985 死 亡 数(人) 58 421
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 4)
最後に、今後の見通しと注視すべき点について整理します。
今回発表された速報値は、今後さらに精査され、概数や確定数へと移行していきます。
その過程で、日本における日本人のみに限定したデータなどが整理される予定です。
厚生労働省による次の公表スケジュールや、今後の推移に引き続き注目が集まります。
以上、令和8年7月分の人口動態統計速報に関するニュースをお伝えしました。
そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報(概数)であり、この月報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。
(人口動態統計速報(令和8年7月分).pdf, Page 1)
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