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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県でいちばん伸びる圏域の中に、県でいちばん広い市と、いちばん狭い町があります

中北医療圏7市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中北医療圏（甲府市・甲斐市・南アルプス市・韮崎市・中央市・北杜市・昭和町）は、薬局321軒。山梨県486軒の66.0%がこの圏域に集まっています。65歳以上人口は2045年までに+10.9%と増え、山梨県4医療圏のうちしっかり伸びるのはここだけです。ところが圏内に下りると、市町ごとの落差は52.9ポイント——山梨県の圏域差（31.0ポイント）より大きく開きます。7市町のうち1市は2045年までに65歳以上人口そのものが減ります。圏の平均は、この圏域のどの市町の実感でもありません。

中北医療圏のかたちは、両端を見るといちばん分かります。一方の端が北杜市。面積602km²は山梨県27市町村で最も広く、薬局19軒に対して1軒あたり31.7km²。65歳以上人口は2045年までに-2.3%で、ピークは2030年です。高齢化率はすでに43.0%、2045年には52.0%になります。もう一方の端が昭和町。面積9.1km²は山梨県で最も狭く、薬局18軒で1軒あたり0.5km²。65歳以上人口は+50.6%と県内で最も伸び、総人口が2045年までに増える山梨県で唯一の自治体でもあります（+3.4%）。高齢化率は2025年時点で20.7%＝県内で最も低く、2045年でも30.1%です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん伸びるのが昭和町（+35.8%）、いちばん沈むのが北杜市（-11.9%）で、その差は47.7ポイントです。面白いのは現在の水準が逆だということ。いま薬局1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは昭和町の6,276枚で、いちばん多いのが北杜市の24,408枚（3.9倍）。店が密なところほど1軒あたりが薄く、疎なところほど厚い——人の集まる場所に薬局がそれ以上に集まっている、という形です。圏内最大の甲府市は薬局166軒＝圏の51.7%を占めます。65歳以上人口は+8.0%と増える側ですが、1軒あたりの処方せんは8,476枚で圏内3番目に少なく、薬局1軒あたり1.3km²と圏内で2番目に密です。院外処方せん率は85.6%で県平均83.0%より高く、圏内の医療機関で院内で出ている処方せんは年間585,719枚です。閉局については、この12ヶ月に出た廃止届11件のうち9件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒でした。4年に広げると廃止届42件・真の閉局20件です。この件数は市町ごとの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが昭和町（+35.8%）、いちばん赤いのが北杜市（-11.9%）で、同じ中北医療圏の中に47.7ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が+10.9%と増える推計なので、赤い市も絶対量では北杜市のように-2.3%にとどまることがあります（絶対量の変化は各市町の chg_abs をご覧ください）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は72.3%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、中北医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分圏（直線近似で約615m）に住む人は72.3%、20分圏（約1,231m）で88.2%です（山梨県全体は61.4%・82.0%）。徒歩10分圏の外には125,285人、20分圏の外には53,135人が住んでいます。人口の半分が収まる時間（人口重み付き中央値）は6.3分です。10分圏カバー率は山梨県4医療圏のなかでいちばん高いです（いちばん低いのは峡南の28.1%）。市町別では昭和町の97.4%から北杜市の16.3%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。自動車・公共交通は含まず、冬期の積雪や通行止めも考えていません。また山梨県は薬局の座標の9.1%（44店）が番地ではなく大字・丁目の代表点に丸められています。その44店を供給点から外して計算すると71.9%で、差は0.4ポイントでした——実勢はこの幅の中とお読みください。なお隣接5県（東京・埼玉・長野・静岡・神奈川）の薬局を足しても、10分圏・20分圏の判定が変わるメッシュは0セルでした（県境が稜線に沿っているため）。

人口動態 ── 需要の源中北医療圏は「まだ増える」側にいます。ただし全部ではありません

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中北医療圏全体では、総人口が45.2万→39.6万人（-12.4%）と減る一方、65歳以上は13.8万→15.3万人（+10.9%）と増えます。高齢化率は30.5%→38.6%へ。65歳以上のピークは2045年です。圏内7市町のうち、65歳以上人口が2045年までに減るのは1市（北杜市）。総人口が増えるのは昭和町だけで、これは山梨県27市町村を通しても1つだけの例です。山梨県全体では4医療圏のうち1圏が65歳以上人口のピークをすでに通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに+3.8%とほぼ横ばいです。中北医療圏は、その中で数字を押し上げている側の圏域です。

ランキング ── 市町の差圏内で相対的に厚くなる市町・薄くなる市町

北杜市（-11.9%）から昭和町（+35.8%）まで47.7ポイントの開き。この圏域は7市町とも薬局が18軒以上あり、「薬局8軒未満の自治体も、薬局0軒の自治体も含まない」圏域は山梨県で2つ（峡東・中北）だけで、そのうち薬局がいちばん多いのがこの圏域です（県内には薬局1軒の町や、薬局0軒の村3つもあり、そこでは1軒あたりの数値が意味を持ちません）。広さの差も見ておきます。薬局1軒あたりの面積は昭和町の0.5km²から北杜市の31.7km²まで63倍開きます。ただし面積には人の住んでいない山地も入るので、これは「住民から薬局までの距離」ではありません。

くわしい数字7市町データ一覧

※処方せん需要は中北医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます）。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中北医療圏にいまある321軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.54です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-12.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中北医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は296軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 262軒＝88.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 136軒＝45.9%、在宅薬学総合体制加算 73軒＝24.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 227軒＝76.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回45.9%／これまで43.6%（差+2.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.5%／これまで22.7%（差+65.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回24.7%／これまで26.2%（差-1.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。