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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

5つの町ぜんぶが、薬局8軒未満です

峡南医療圏5町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩圏で見える化。この圏域は薬局が少ないため、圏全体の数字を中心にお読みください。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

峡南医療圏（富士川町・市川三郷町・身延町・南部町・早川町）にある薬局は16軒——山梨県486軒の3.3%で、県内4医療圏でいちばん少ないです。5町の内訳は1軒・1軒・3軒・5軒・6軒で、5町すべてが薬局8軒未満。面積は1,062km²あり、薬局1軒あたり66.4km²＝県内でいちばん疎です（県平均9.2km²）。65歳以上人口は2045年までに-20.1%＝県内でいちばん大きく減り、高齢化率はすでに43.1%、2045年に52.8%です。このページでは町どうしを比べません。薬局1〜6軒の町の「1軒あたり」や届出率は、事実上その数軒の数字になるからです。

峡南医療圏は、山梨県のLv2のなかでいちばん薄い圏域です。薬局16軒は県内486軒の3.3%にすぎず、5町のうち最も多い富士川町でも6軒（圏の37.5%）。「市町村どうしを比べる」というLv2本来の見方が、この圏域では成立しません。そこで圏全体の数字だけを扱います。65歳以上人口は1.9万人→1.5万人（-20.1%）、総人口は4.3万人→2.8万人（-34.8%）。65歳以上人口のピークは2025年——推計の起点の年で、つまり高齢者の実数はもう減りはじめています。5町のうち4町がすでにピークを過ぎています。薬局1軒あたりの処方せんは圏全体で年13,612枚で県内では多い側ですが、これは16軒という小さな分母で割った結果で、1軒の開廃で大きく動きます。院外処方せん率は81.2%（県計83.0%）、院内で出ている処方せんは年間50,444枚です。閉局はこの4年間、廃止届が4件出ていますが4件すべてに新しい機関コードが記載されており（＝移転・承継）、真の閉局として数えられる件数は0件です。これは「この圏域の薬局が安全」という意味ではありません。母数が16軒しかなく、名簿の掲載遅れで後から件数が立つこともあります。閉局は県計（真の閉局4件・4年窓34件）としてお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが富士川町（+18.6%）、いちばん赤いのが身延町（-20.2%）で、同じ峡南医療圏の中に38.8ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が-20.1%と見込まれるので、緑の町でも絶対量が増えるとは限りません（絶対量の変化は各町の chg_abs をご覧ください）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は28.1%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、峡南医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分圏（直線近似で約615m）に住む人は28.1%、20分圏（約1,231m）で51.0%です（山梨県全体は61.4%・82.0%）。徒歩10分圏の外には30,999人、20分圏の外には21,110人が住んでいます。人口の半分が収まる時間（人口重み付き中央値）は19.0分です。10分圏カバー率は山梨県4医療圏のなかでいちばん低いです（最も高いのは中北の72.3%）。町別では市川三郷町の44.8%から南部町の4.7%まで開きます（南部町は薬局1軒で、カバー率はその1軒の位置で決まります）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。自動車・公共交通は含まず、冬期の積雪や通行止めも考えていません。また山梨県は薬局の座標の9.1%（44店）が番地ではなく大字・丁目の代表点に丸められています。その44店を供給点から外して計算すると28.1%で、差は0.0ポイントでした——実勢はこの幅の中とお読みください。なお隣接5県（東京・埼玉・長野・静岡・神奈川）の薬局を足しても、10分圏・20分圏の判定が変わるメッシュは0セルでした（県境が稜線に沿っているため）。

人口動態 ── 需要の源65歳以上人口のピークは、すでに過ぎています

峡南医療圏全体では、総人口が4.3万→2.8万人（-34.8%）と減り、65歳以上は1.9万→1.5万人（-20.1%）です。高齢化率は43.1%→52.8%へ。65歳以上のピークは2025年で、圏内5町のうち4町はすでにピークを過ぎています（2050年まで増え続ける自治体はありません）。65歳以上人口が2045年までに減るのは5町です。山梨県全体では4医療圏のうち1圏が65歳以上人口のピークをすでに通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに+3.8%とほぼ横ばいです。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 1軒あたりの厚み町どうしの「1軒あたり」比較は、この圏域ではできません

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は圏全体で年13,612枚。ただし比較に耐える規模（薬局8軒以上）の自治体は5町のうちひとつもありません（最大は富士川町の6軒）。薬局1〜6軒の町の「1軒あたり」は事実上その数軒の数字になり、届出率も0.0%／100.0%に張り付くため、この圏域では町どうしの比較・レンジを出していません（表には注記付きで載せています）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は圏全体で66.4km²＝県内4医療圏でいちばん疎で、山梨県平均9.2km²の7.2倍です。ただし面積には人の住んでいない山地も入ります。実際に歩ける距離は、次の徒歩圏の節で測りました。

くわしい数字5町データ一覧

※処方せん需要は峡南医療圏全体の実績（NDB 2023年）を町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（町別は件数が少なすぎます）。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。徒歩カバー率は直線近似で、OSRM実測ではありません。薬局8軒未満の5町の「1軒あたり」「届出率」は事実上その数軒の数字です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。峡南医療圏にいまある16軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-34.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。ただしこの圏にある薬局は16軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は82.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。峡南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は23軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 19軒＝82.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 6軒＝26.1%、在宅薬学総合体制加算 4軒＝17.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 12軒＝52.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回26.1%／これまで31.2%（差-5.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回82.6%／これまで18.8%（差+63.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回17.4%／これまで25.0%（差-7.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。