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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でいちばん処方せんが薬局に出ていて、県内でいちばん市町の差が小さい圏です

峡東医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩圏で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

峡東医療圏（笛吹市・山梨市・甲州市）は、薬局62軒。山梨県486軒の12.8%です。この圏域の特徴は院外処方せん率86.7%＝県内4医療圏でいちばん高いこと（県計83.0%・全国80.7%）。薬局1軒あたりの処方せんも年13,783枚で県内でいちばん多い——いま薬局に来ている処方せんが、県内でもっとも厚い圏域です。いっぽう65歳以上人口は2045年までに+0.7%とほぼ横ばいで、圏内3市の落差も21.8ポイント＝県内4医療圏でいちばん小さい。山梨県の圏域差（31.0ポイント）とくらべると、この圏域は県内でもっとも均質です。

峡東医療圏は3市とも薬局が13軒以上あり、薬局8軒未満の自治体も薬局0軒の自治体もありません。山梨県で「構成2市町村以上・薬局8軒未満ゼロ・薬局0軒ゼロ」を満たすのは中北とこの圏域だけです。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん伸びるのが笛吹市（+9.7%）、いちばん沈むのが甲州市（-12.1%）で、その差は21.8ポイントです。絶対量（65歳以上人口の変化）で見ても甲州市は-11.4%、笛吹市は+10.6%で、方向は同じです。1軒あたりの現在の水準は山梨市の9,523枚から笛吹市の16,534枚まで1.7倍。広さは笛吹市の8.1km²/軒から甲州市の20.3km²/軒までで、圏全体では12.2km²/軒です（県平均9.2km²）。高齢化率は圏全体で34.9%→44.7%へ。65歳以上人口のピークは2040年で、3市のうち2市はすでにピークを過ぎています。閉局については、この12ヶ月に出た廃止届2件のうち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒でした。4年に広げると廃止届13件・真の閉局4件です。この件数は市どうしの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが笛吹市（+9.7%）、いちばん赤いのが甲州市（-12.1%）で、同じ峡東医療圏の中に21.8ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が+0.7%と見込まれるので、緑の市でも絶対量が増えるとは限りません（絶対量の変化は各市の chg_abs をご覧ください）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は46.4%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、峡東医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分圏（直線近似で約615m）に住む人は46.4%、20分圏（約1,231m）で76.8%です（山梨県全体は61.4%・82.0%）。徒歩10分圏の外には66,073人、20分圏の外には28,606人が住んでいます。人口の半分が収まる時間（人口重み付き中央値）は10.7分です。10分圏カバー率は山梨県4医療圏のなかで3番目です（最も高い中北が72.3%、最も低い峡南が28.1%）。市別では山梨市の56.4%から甲州市の41.0%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。自動車・公共交通は含まず、冬期の積雪や通行止めも考えていません。また山梨県は薬局の座標の9.1%（44店）が番地ではなく大字・丁目の代表点に丸められています。その44店を供給点から外して計算すると45.3%で、差は1.1ポイントでした——実勢はこの幅の中とお読みください。なお隣接5県（東京・埼玉・長野・静岡・神奈川）の薬局を足しても、10分圏・20分圏の判定が変わるメッシュは0セルでした（県境が稜線に沿っているため）。

人口動態 ── 需要の源峡東医療圏の65歳以上人口は、20年たってもほぼ横ばいです

峡東医療圏全体では、総人口が12.3万→9.7万人（-21.4%）と減り、65歳以上は4.3万→4.3万人（+0.7%）です。高齢化率は34.9%→44.7%へ。65歳以上のピークは2040年で、圏内3市のうち2市はすでにピークを過ぎています（2050年まで増え続ける自治体はありません）。65歳以上人口が2045年までに減るのは2市です。山梨県全体では4医療圏のうち1圏が65歳以上人口のピークをすでに通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに+3.8%とほぼ横ばいです。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

ランキング ── 1軒あたりの厚み薬局1軒あたりの処方せんは、圏内で1.7倍ひらきます

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は圏全体で年13,783枚——県内4医療圏でいちばん多い水準です。3市とも薬局8軒以上あるので、そのまま比べられます。山梨市の9,523枚から笛吹市の16,534枚まで1.7倍。広さで見ると薬局1軒あたりの面積は笛吹市の8.1km²から甲州市の20.3km²まで開きます。ただし面積には人の住んでいない山地も入るので、これは「住民から薬局までの距離」ではありません。距離は徒歩圏の節をご覧ください。

くわしい数字3市データ一覧

※処方せん需要は峡東医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。徒歩カバー率は直線近似で、OSRM実測ではありません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。峡東医療圏にいまある62軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.18です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-21.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。峡東医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は65軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 60軒＝92.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 34軒＝52.3%、在宅薬学総合体制加算 16軒＝24.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 55軒＝84.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.3%／これまで50.0%（差+2.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.3%／これまで25.8%（差+66.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回24.6%／これまで33.9%（差-9.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。