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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が1軒もない村が3つ、すべてこの圏域にあります

富士・東部医療圏12市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩圏で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

富士・東部医療圏は12市町村＝県内でいちばん多くの自治体からなる圏域で、薬局は87軒（山梨県486軒の17.9%）です。この圏域のいちばん大きな特徴は、薬局が1軒もない自治体が3村あること——道志村・小菅村・丹波山村で、山梨県の薬局0軒の自治体3つは、すべてこの圏域にあります。もうひとつの特徴は院外処方せん率71.1%＝県内4医療圏でいちばん低いことで、県計83.0%・全国80.7%を大きく下回ります。薬局1軒あたりの処方せんは年9,506枚で県内でいちばん少なく、65歳以上人口は2045年までに-3.4%です。

富士・東部医療圏のかたちは、12市町村の内訳を見ると分かります。薬局は富士吉田市の31軒（圏の35.6%）を筆頭に、5市町が8軒以上。いっぽうで薬局1〜2軒の町村が4つ、薬局0軒の村が3つあります。つまり12市町村のうち7が、市町村単位で比べても意味を持たない規模です。薬局0軒の3村について。住民が薬局を使えないという意味ではなく、隣接自治体の薬局が受け皿になっていると考えられます。ただしその受け皿は自動車などの移動を前提としています——250mメッシュで測ると、3村の住民2,534人のうち徒歩20分圏に薬局がある人は0人で、人口の半分が収まる時間は道志村145.1分・小菅村261.8分・丹波山村304.9分です。経営体力（圏内での相対値）は大月市の-22.8%から富士河口湖町の+25.2%まで48.0ポイント開きます。絶対量（65歳以上人口の変化）で見ると-43.4%〜+20.9%で、7市町村は65歳以上人口そのものが減ります。閉局は、この12ヶ月の廃止届2件のうち1件が移転・承継で、そのまま消えたのは1軒。4年に広げると廃止届14件・真の閉局10件です。市町村ごとに割ると比較に耐えないので、圏の合計としてお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが富士河口湖町（+25.2%）、いちばん赤いのが大月市（-22.8%）で、同じ富士・東部医療圏の中に48.0ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が-3.4%と見込まれるので、緑の市町村でも絶対量が増えるとは限りません（絶対量の変化は各市町村の chg_abs をご覧ください）。薬局0軒の3村（道志村・小菅村・丹波山村）は1軒あたりが計算できないため色をつけていません。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は51.5%（直線近似）

250mメッシュの推計人口（2025年）で見ると、富士・東部医療圏で最寄りの薬局まで徒歩10分圏（直線近似で約615m）に住む人は51.5%、20分圏（約1,231m）で76.7%です（山梨県全体は61.4%・82.0%）。徒歩10分圏の外には79,588人、20分圏の外には38,177人が住んでいます。人口の半分が収まる時間（人口重み付き中央値）は9.7分です。10分圏カバー率は山梨県4医療圏のなかで2番目です（最も高い中北が72.3%、最も低い峡南が28.1%）。市町村別では富士河口湖町の69.0%から道志村の0.0%まで開きます（道志村は薬局0軒の村で、この0.0%は未算出ではなく計算した値です）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。自動車・公共交通は含まず、冬期の積雪や通行止めも考えていません。また山梨県は薬局の座標の9.1%（44店）が番地ではなく大字・丁目の代表点に丸められています。その44店を供給点から外して計算すると51.0%で、差は0.5ポイントでした——実勢はこの幅の中とお読みください。なお隣接5県（東京・埼玉・長野・静岡・神奈川）の薬局を足しても、10分圏・20分圏の判定が変わるメッシュは0セルでした（県境が稜線に沿っているため）。

人口動態 ── 需要の源富士・東部医療圏の65歳以上人口のピークは2035年です

富士・東部医療圏全体では、総人口が16.4万→12.6万人（-23.5%）と減り、65歳以上は5.6万→5.4万人（-3.4%）です。高齢化率は34.1%→43.0%へ。65歳以上のピークは2035年で、圏内12市町村のうち5市町村はすでにピークを過ぎています（推計期間の最後＝2050年まで増え続けるのは1市町村）。65歳以上人口が2045年までに減るのは7市町村です。山梨県全体では4医療圏のうち1圏が65歳以上人口のピークをすでに通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに+3.8%とほぼ横ばいです。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 1軒あたりの厚み薬局1軒あたりの処方せんは、県内4医療圏でいちばん少ない9,506枚です

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は圏全体で年9,506枚。薬局が8軒以上ある5市町だけで比べると、富士河口湖町の6,433枚から上野原市の13,885枚まで2.2倍です。薬局が1〜2軒しかない町村の「1軒あたり」は事実上その数軒の数字になるのでここでは使いません（表には注記付きで載せています）。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は圏全体で15.1km²、同じ5市町では富士吉田市の4.1km²から大月市の23.3km²まで開きます。ここで院外処方せん率をもう一度見ます。この圏域の71.1%は都道府県に置き換えると低いほうから9番目に入る水準で、院内で年間336,297枚が出ています。仮にこの圏域の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると院外は年111,773枚増える計算で、薬局87軒あたり1,285枚。いっぽう高齢化による20年ぶんの需要の変化はこの圏域の1軒あたり-321枚です。人口動態が20年かけて動かす量より、いま院内に残っている量のほうが4.0倍ほど大きい——というのが、この圏域を見るときの縮尺です。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

くわしい数字12市町村データ一覧

※処方せん需要は富士・東部医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。届出率は他県の値と並べられません（GMIS申告の取込状況が違うため）。徒歩カバー率は直線近似で、OSRM実測ではありません。薬局8軒未満の4市町村の「1軒あたり」「届出率」は事実上その数軒の数字です。薬局0軒の自治体は1軒あたりの欄を空欄にしています。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。富士・東部医療圏にいまある87軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.25です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-23.5%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。富士・東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は85軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 74軒＝87.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 40軒＝47.1%、在宅薬学総合体制加算 18軒＝21.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 60軒＝70.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回47.1%／これまで52.9%（差-5.8ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回87.1%／これまで23.0%（差+64.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回21.2%／これまで23.0%（差-1.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。