富山県 › 砺波（二次医療圏）
CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
院外に出ている処方せんが、県内でいちばん少ない圏
砺波医療圏3市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
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砺波医療圏の市区町村レポート（A4・6ページ）
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砺波医療圏（南砺市・小矢部市・砺波市）は、薬局59軒。院外処方せん率（医薬分業率）は64.3%で、富山県4医療圏でいちばん低く、全国平均80.7%を16.4ポイント下回ります。薬局1軒あたり処方せん9,569枚も県内4医療圏でいちばん少なく、65歳以上人口は2045年までに-9.8%と県内でいちばん深く縮みます。それでいて圏内の落差は南砺市の-12.8%から砺波市の+20.9%まで33.7ポイント——富山県4医療圏でいちばん大きい開きがあります。
砺波医療圏は、富山県の西南部にある3市の圏域です。2市は65歳以上人口のピークを2025年に通過済みで、砺波市だけがピーク2045年とまだ先にあります。総人口は11.7万→8.8万人（-24.8%）、65歳以上人口は4.4万→3.9万人（-9.8%）。この圏でいちばん目を引くのは、現在の水準と将来の向きが逆だという点です。薬局1軒あたり処方せんがいちばん少ないのは砺波市の6,570枚——富山県15市町村で最少です。ところがその砺波市の65歳以上人口は2045年まで+9.1%と県内15市町村で2番目に伸び（1位は薬局0軒の舟橋村）、経営体力も+20.9%で圏内最大。逆に南砺市は1軒あたり12,376枚と圏内でいちばん多いのに、65歳以上-21.3%・総人口-33.2%と最も速く縮み、経営体力は-12.8%です。いま薄い市がこれから厚くなり、いま厚い市がこれから薄くなる——その差は33.7ポイントで、富山県4医療圏でいちばん大きい落差です。広さも極端です。南砺市は薬局1軒あたり35.2km²、砺波市は4.4km²で8.0倍。徒歩10分圏に住む人は圏の34.0%で、富山県4医療圏でいちばん低い水準です（県全体56.1%）。機能の届出は、かかりつけ薬剤師指導料50.8%・地域連携薬局25.4%・在宅44.1%で、いずれも県平均（54.9%・33.5%・43.8%）を下回ります。閉局は、直近12ヶ月の廃止届が1件（うち移転・承継1件・そのまま消えたのは0軒）、5年に広げて廃止届8件・真の閉局3件です。率で語れる分母ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが砺波市（+20.9%）、いちばん赤いのが南砺市（-12.8%）で、その差33.7ポイントは富山県4医療圏でいちばん大きい落差です。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が-9.8%と減る推計（県内4医療圏で最大の減り）なので、緑の市も絶対量では楽になるとは限りません（絶対量の変化は各市の chg_abs をご覧ください。砺波市は+9.1%）。
人口動態 ── 需要の源2市はすでにピークを過ぎ、1市だけが逆を向いています
砺波医療圏全体では、総人口が11.7万→8.8万人（-24.8%）と減り、65歳以上人口は4.4万→3.9万人（-9.8%）です。高齢化率は37.5%→45.0%へ上がりますが、それは総人口がもっと速く減るからで、65歳以上のピークは2025年です。圏内3市町村のうち2市町村では、そのピークがすでに2025年——推計の起点の年で、高齢者の実数はもう減りはじめている、という意味です。高齢化率がいちばん高いのは南砺市の41.9%（2045年に49.4%）、いちばん低いのは砺波市の31.6%（同40.5%）です。富山県全体でも4医療圏のうち3圏が65歳以上人口のピークを2025年に通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに-1.6%となります。
徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は34.0%（直線近似）
250mメッシュの推計人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人はこの圏域の34.0%（富山県全体56.1%）、徒歩20分圏で56.0%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩16.7分以内に住み、10分圏の外に77,019人がいます。市町村別では小矢部市の31.5%から南砺市の34.9%まで開きます。圏内でいちばん薄いのは小矢部市で、この市の人口の半分は最寄り薬局まで22.0分以内、という水準です（圏全体では16.7分）。南砺市は面積668.5km²＝圏の71.9%を1市で占め、2004年に8町村が合併した市域には五箇山の山あいの集落を含みます。圏の南は岐阜県との県境です（県境の先の薬局は数えていません）。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。冬の積雪は考慮していません。
医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの35.7%は、まだ院内で出ています
砺波医療圏の院外処方せん率（医薬分業率）は64.3%で、富山県計71.6%・全国80.7%と比べるとどちらより低い水準です。圏内の医療機関が出す処方せん年間877,342枚のうち、312,773枚が院内で出ています。ここで桁を比べてみます。仮にこの圏域の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間143,446枚増える計算で、薬局1軒あたりでは2,431枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒あたり-934枚です。つまりこの圏域では、いま院内に残っている量のほうが、20年ぶんの高齢化が動かす量より約2.6倍大きい——需要がいちばん深く縮む圏でも、縮尺としてはこちらのほうが大きい、ということです。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。
ランキング ── 市町村差圏内で相対的に厚くなる市町村・薄くなる市町村
南砺市（-12.8%）から砺波市（+20.9%）まで33.7ポイントの開き。マイナスは2市町村です（圏内の落差33.7ポイントは富山県4医療圏で1番目の大きさ）。広さの差も見ておきます。薬局1軒あたりの面積は砺波市の4.4km²から南砺市の35.2km²まで8.0倍（圏平均15.8km²）。砺波医療圏に薬局8軒未満の自治体はありません。
医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか
県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。
○災害拠点病院及び公的病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、消防、行政等で構成される「砺波地域災害医療連携会議」を設置し、災害発生時の医療連携体制の整備充実を図っています。
富山県医療計画 富山県医療計画（2024年3月改定版） PDF 380ページ
○行政・医師会・歯科医師会・薬剤師会・訪問看護ステーション・介護保険事業者等の協働により「地域包括ケア」を推進すると共に地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
富山県医療計画 富山県医療計画（2024年3月改定版） PDF 384ページ
○砺波医療圏急患センターの小児利用者は、2021（令和３）年で1,771人、夜間一日あたり4.8人となっています。
富山県医療計画 富山県医療計画（2024年3月改定版） PDF 381ページ
並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。
くわしい数字3市町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 砺波市 | 29 | 31.6% | 6,570 → 7,945 | +20.9% |
| 南砺市 | 19 | 41.9% | 12,376 → 10,791 | -12.8% |
| 小矢部市 | 11 | 40.5% | 12,627 → 11,739 | -7.0% |
※処方せん需要は砺波医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 富山県（ひとつ上・Lv1）＝4つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 砺波医療圏（このページ・Lv2）＝3市町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市町村（詳細・Lv3）＝境界・薬局分布・経営シナリオまで。
機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.4%です
薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。砺波医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は56軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 54軒＝96.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 30軒＝53.6%、在宅薬学総合体制加算 23軒＝41.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 53軒＝94.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回53.6%／これまで50.8%（差+2.8ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.4%／これまで25.4%（差+71.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回41.1%／これまで44.1%（差-3.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（二次医療圏・市区町村）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】砺波医療圏の院外処方せん実績（NDB 2023年・年間564,569枚）を、市町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市町村別には公表されていません（NDBの最小単位が二次医療圏のため）。
- 【院内処方は含みません】この圏域では年間312,773枚が院内で出ており、院外処方せん率（医薬分業率）は64.3%です（富山県計71.6%・全国80.7%）。上の枚数はすべて院外＝薬局に来た分だけの数字です。
- 【医薬分業の算術は予測ではありません】「分業率が全国平均（80.7%）まで上がったら院外は年143,446枚増える＝1軒あたり2,431枚」という数字は、院内に残っている枚数の桁を高齢化の効き方と比べるための算術であって、予測でも目標でもありません。分業率は医療機関側の体制で決まる部分が大きく、本レポートはその是非を判断しません。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。プラスでも、その市町村の処方せんが絶対量で増えるという意味ではありません。圏全体として増えるか減るかは、ひとつ上の階層（富山県＝Lv1）の需要指数で別に示しています（この圏域は2025年を100として2045年に90.2）。
- 【薬局数は2025年で固定】市町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】東海北陸厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています（砺波医療圏は直近12ヶ月で0件・廃止届1件）。集計期間は完全な12ヶ月がそろう2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）で、名簿アーカイブに月の欠落が無いことを確認したうえで2021年5月〜2026年4月（5年）の値（真の閉局3件・廃止届8件）も併記しています。他県の公開値と直接は並べられません（集計期間の違いに加えて、厚生局ブロックによる名簿の捕捉率の違いがあるため。次の項目）。
- 【閉局の件数は下限値】2026年7月号までの名簿にもとづく2026年7月30日時点の値です。名簿への掲載には遅れがあるため、同じ集計期間の件数が今後も増える可能性があります。「この期間の閉局はこれだけ」ではなく「少なくともこれだけ」とお読みください。
- 【★閉局データの限界】東海北陸厚生局の廃止名簿は画像PDF（OCR）から起こしたもので、他ブロックより拾えている件数が少ないことを確認しています。同じ12ヶ月窓で薬局1軒あたりの廃止届を数えると、東海北陸6県は1.42〜2.65%で、その最大が他ブロックの最小（福井県 2.69%）を下回ります＝ブロックが分離しています。ただしこれは本レポート生成時点で公開済みの36都道府県のうち、名簿の収録窓が12ヶ月に満たない11県を除いた比較です（収録窓の短い県は分子が構造的に小さくなるため）。この圏域や富山県の閉局率を、他の地方の都道府県と直接比べてはいけません。また件数が下限値であるため、富山県内の医療圏どうし・市町村どうしでも、閉局率の高い・低いを順位として読むことはお勧めしません（本文でも書いていません）。
- 【閉局は圏の合計としてのみお読みください】直近12ヶ月の真の閉局は富山県全体でも5件しかなく、4医療圏に割ると1圏あたり0〜2件です。市町村ごとに割るとさらに薄くなり、1件の増減で率が数ポイント動きます。市町村別の閉局数はJSONには入れていますが、市町村どうしの順位づけや「この市町村は閉局が多い」という読み方には使えません。なお富山県には、名簿の住所欄が空でどの市町村か分からない廃止届が3件あり（うち真の閉局2件）、県計にだけ計上しています（圏の合計 + 未割当 = 県計）。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。薬局の位置は届出上の市区町村コードで割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づきます。この圏域は59店すべてに申告データがあり、分母は59店＝全店です。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【面積の使い方】薬局1軒あたりの面積（km²/軒）は、行政区域ポリゴンの球面積を薬局数で割ったものです（圏計929.5km²）。人が住んでいない山地も面積に含まれるため、「住民から薬局までの距離」ではありません。
- 【徒歩カバー率は直線近似】徒歩10分圏カバー率34.0%は、250mメッシュの推計人口（2025年）と県内の薬局から、直線距離×迂回係数1.3÷分速80mで近似した値です（walk_access.access_method = "fallback_haversine"）。OSRM実道路網による実測ではなく、実測にすると数ポイント下がる傾向があります（大阪・千葉での新旧比較より）。最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。新潟・長野・岐阜・石川の薬局が実際には近い県境の集落では、実態より遠く（カバー率は低く）出ます。冬期の積雪・通行止め・公共交通は含みません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタ（NDBの335圏と一致・第8次医療計画準拠）に従っています。富山県は新川・富山・高岡・砺波の4圏です。なお「富山医療圏」は富山市・滑川市・舟橋村・上市町・立山町の5市町村を指し、富山県全体のことではありません。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型／郊外型」分類は掲載していません。供給の統計モデルは47都道府県すべてを学習しましたが、富山県は閉局名簿の側の条件（収録期間・欠号）が足りず、適用可否表で「不可」と判定されているためです。他県で学習した値の流用はしません。
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砺波医療圏の市区町村レポート（A4・6ページ）
薬局の分布と、同じ医療圏の市区町村どうしの落差を1冊にまとめました。出典と作成時点を入れてあるので、そのまま社内やご相談の資料にお使いいただけます。受け取る地域をお選びください。
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