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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

ひとつの市が、そのままひとつの医療圏です

宇摩医療圏（四国中央市）の薬局を、供給・高齢化・需要の絶対量・徒歩圏で見える化。

宇摩医療圏は、四国中央市だけで構成される圏域です。薬局は39軒（愛媛県634軒の6.2%）。愛媛県6医療圏で唯一、ひとつの市がそのままひとつの二次医療圏になっています。65歳以上人口は2025年がピークで、2045年までに8.6%減ります＝すでに減少局面です。

この圏を構成する自治体は四国中央市ひとつだけです。圏＝市なので、圏の数字はそのまま四国中央市の数字になります。薬局は39軒、2045年までに総人口-26.3%・65歳以上-8.6%とどちらも減ります。圏内で取り分を比べる相手がいないため、経営体力の変化（圏内での相対値）は定義上0になり、見るべきは絶対量（-8.6%）のほうです。機能の届出率は、かかりつけ51.3%・地域連携30.8%・在宅33.3%で、3つとも県内6医療圏で最も低い値です（愛媛県計はそれぞれ67.5%・45.3%・47.3%）。届出は自己申告であり、届出が無いことがその機能を果たしていないことを意味するわけではありません。閉局については、この12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届は0件でした。薬局が消えなかったという事実そのものは静かな朗報ですが、廃止届が無いため「引き継がれなかった割合」は分子分母が存在せず、定義できません（率はnull・0%ではありません）。件数は2026年7月29日時点の名簿による値で、名簿の掲載遅れにより後から件数が立つ可能性があります。

地図 ── 地域差を見る四国中央市ひとつの圏域

この圏は四国中央市ひとつで構成されるため、圏内の色分け（経営体力の相対比較）はありません。地図は圏域＝市の範囲を示します。65歳以上人口の変化（絶対量）は-8.6%です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は55.7%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、宇摩医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は55.7%（愛媛県全体63.3%）、20分圏で79.8%です。徒歩10分圏の外には33,894人が住んでいます（人口で重みづけした中央値は8.8分）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。リアス式海岸・半島・離島の多い愛媛県では、直線と実際の道路の差が他県より大きく出る地形である点にもご注意ください。フェリー・渡船・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源圏＝市。65歳以上人口は、もうピークを過ぎている

なぜ地域で差が出るのか。もとをたどると人口の動きです。宇摩医療圏全体では、総人口は7.7万→5.6万人（-26.3%）と減り、65歳以上人口も2.8万→2.6万人（-8.6%）と減ります。高齢化率は37.1%→46.0%へ。65歳以上人口のピークは圏全体で2025年です。圏＝四国中央市なので、この動きはそのまま市の動きです。ピークが2025年＝推計の起点なので、「これから増える」という推計ではなく、すでに減少局面にあるという意味です。

構成 ── ランキングは作りません四国中央市

この圏は四国中央市ひとつで構成されるため、圏内の比較・ランキングはありません（順位が定義できないため）。薬局は39軒、65歳以上人口は絶対量で-8.6%（ピーク2025年）、薬局1軒あたりの処方せんは12,088枚です。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

・宇摩圏域⇒香川県三豊圏域高度急性期で10人/日、急性期で31人/日、回復期で18人/日の流出があり、香川県との協議の結果、国通知で定める期限までに協議が整わなかったため、国通知に基づき香川県の医療需要として算出することとなりました。

愛媛県地域保健医療計画 第12章 地域医療構想 PDF 5ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字四国中央市データ一覧

※処方せんは宇摩医療圏（＝四国中央市）のNDB実績（2023年・年間471,447枚）です（圏＝市なので按分の必要がありません）。※閉局は直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）。★他県・他圏の閉局率と並べることはできません。※徒歩10分圏カバー率は直線近似（fallback法）です。※個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。宇摩医療圏にいまある39軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.25です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-26.3%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が36%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。宇摩医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は38軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 35軒＝92.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 20軒＝52.6%、在宅薬学総合体制加算 11軒＝28.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 32軒＝84.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.6%／これまで51.3%（差+1.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.1%／これまで30.8%（差+61.3ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回28.9%／これまで33.3%（差-4.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。