大分県 › 西部（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県土の19.3%に、薬局の7.6%

西部医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

西部医療圏は、日田市・九重町・玖珠町の3市町からなる圏域です。薬局は43軒（県内4位）。面積1,224.6km²は大分県6医療圏で最も広く、県土の19.3%を占めます。いっぽう薬局は43軒＝県全体の7.6%で、薬局1軒あたり処方せん12,613枚は県内で最も少ない値です。3市町のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが九重町（-16.7%）、いちばん伸びるのが日田市（+3.9%）で、その差は20.6ポイント。マイナス側は2市町です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-18.1%と減ります。相対的に伸びる日田市も、絶対量では-14.9%です。65歳以上人口そのものが20%以上減るのは九重町・玖珠町です。九重町は高齢化率が現時点で47.3%（2045年には52.1%）と圏内で最も高く、総人口も-38.1%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは日田市の34軒で、圏内の79.1%を占めます（経営体力+3.9%）。広さの受け持ちも違います。日田市は666.3km²に34軒（19.6km²に1軒）、九重町は271.6km²に2軒（135.8km²に1軒）です。ただし九重町は薬局が8軒に満たない小さな分母で、1軒あたりの値は1店の開廃で大きく動きます。閉局の面では、2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）にこの圏で出た廃止届は0件でした。ただし『廃止届が0件』は『薬局が閉じなかった』ことの証明ではありません（休止・届出の遅れ・名簿の捕捉率により、消えた店が名簿に載らないことがあります）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが九重町（-16.7%）、いちばん緑なのが日田市（+3.9%）で、同じ西部医療圏の中に20.6ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください（この圏では、緑の日田市も絶対量では-14.9%です）。

人口動態 ── 需要の源西部医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。西部医療圏全体では、総人口は7.9万→5.6万人（-29.2%）、65歳以上は3.1万→2.6万人（-18.1%）と推移します。高齢化率は39.8%→46.0%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内3市町のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。薬局のある市町の高齢化率は日田市38.4%から九重町47.3%まで開いています。大分県全体（-6.2%）と同じ「減る」向きで、県平均より急な変化です。

アクセス ── 歩いて行けるか薬局まで歩いて10分の圏内に、47.9%

薬局まで歩いて10分以内に住んでいる人の割合を、250mメッシュの推計人口から出しました。西部医療圏は47.9%（20分以内なら64.8%）で、大分県全体の58.8%と比べると低い水準です。市町別に徒歩10分圏カバー率を見ると、日田市53.7%から九重町13.3%まで開きがあります。なお、この値は実際の道路網をたどった時間ではありません。最寄り薬局までの直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80m（時速4.8km）で割った近似値です（OSRMによる実測は次回更新の予定）。最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。福岡県・熊本県・宮崎県に接する地域では、隣県の薬局のほうが近い場合があり、その分カバー率は低めに出ます。

ランキング ── この圏では作れません市町どうしを並べられない圏です

この圏で薬局が8軒以上あるのは日田市だけで、ほかは九重町2軒・玖珠町7軒です。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れるため、市町どうしの順位づけはこの圏では行いません。圏としての事実は絶対値でお読みください（薬局1軒あたり12,613枚・1軒あたり面積28.5km²・徒歩10分圏カバー率47.9%）。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○地域小児科センターが存在しない南部及び西部医療圏については、既存の医療機関による連携や当番制、又は各事業の効果的な組み合わせ等によって、圏域内における小児救急医療体制の整備・拡充を図ります。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 86ページ

西部医療圏は、全国の二次医療圏の下位１／３（223位以下）に該当することから、医師少数区域と設定します。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 212ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は西部医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩10分圏カバー率は直線距離からの近似値です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。西部医療圏にいまある43軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.36です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-29.2%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。西部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は43軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 41軒＝95.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 12軒＝27.9%、在宅薬学総合体制加算 7軒＝16.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 34軒＝79.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。