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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

4年間の廃止届69件は県内最多。8割は移転・承継で続いた

県南医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県南医療圏は、栃木市・小山市・下野市・上三川町・壬生町・野木町の6市町からなる圏域です。薬局は252軒（県内2位）。暦年2022〜2025の廃止届69件は栃木県6医療圏の最多です。ただしそのうち55件（79.7%）は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは14軒でした。6市町のうち2市町は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが野木町（-15.6%）、いちばん伸びるのが上三川町（+10.7%）で、その差は26.3ポイント。マイナス側は3市町です。薬局がいちばん多いのは栃木市の87軒で、圏内の34.5%を占めます（経営体力-9.9%）。野木町の高齢化率は現時点で35.2%、2045年には39.3%。栃木市は総人口が-19.4%と圏内でもっとも減ります。閉局の面では、暦年2025（2025年1月〜12月）の真の閉局は2件（廃止届16件）しかなく、市町ごとに語れる粒度ではありません。そのため閉局の話は暦年2022〜2025の4年窓でそろえています。4年間に出た廃止届69件のうち55件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは14軒。薬局252軒に対する年平均の真の閉局率は1.39%です。消えた14軒は5市町（野木町・栃木市・壬生町・小山市・上三川町）に分かれています。薬局数に対する4年の比率がいちばん高いのは野木町の11.11%（9軒中1軒）です（比較は薬局8軒以上の市町に限ります）。4年に広げてもこの規模なので、市町どうしの閉局率を順位として読むことはできません。件数そのものをご覧ください。注意がひとつあります。この圏域の4年間の承継55件のうち1件は、「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え・関東信越ブロック全体で機械検出）です。地域から薬局が消えたわけでも、新しい担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。4年の「引き継がれなかった割合」20.3%は、この1件を差し引くと20.6%になります。暦年2025（2025年1月〜12月）では12.5%が差し引き後13.3%です。真の閉局の数え方は、この一斉付け替えの影響を受けません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが野木町（-15.6%）、いちばん緑なのが上三川町（+10.7%）で、同じ県南医療圏の中に26.3ポイントの開きがあります。

徒歩のものさし ── 薬局までの距離徒歩10分圏に住む人は60.1%（直線近似）

最寄りの薬局まで徒歩10分（直線近似）以内に住む人は、この圏域の推計人口の60.1%（県全体58.2%）、徒歩20分では82.2%です。徒歩10分を超える場所に住む人は約18.6万人、圏の中央値は徒歩7.8分。市町ごとには野木町の54.9%から下野市の69.7%まで開きます。この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路をたどった実測（OSRM）ではありません。また最寄りの薬局は県内の薬局だけから探しているため、県境沿いで隣県の薬局が近い地区では実際より低め（下限）に出ます。

人口動態 ── 需要の源県南医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

もとをたどると人口の動きです。県南医療圏全体では、総人口は46.7万→40.4万人（-13.5%）、65歳以上は14.0万→14.9万人（+6.9%）と推移します。高齢化率は29.9%→37.0%。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。圏内6市町のうち2市町（野木町・栃木市）では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は2あります。総人口が増える市町は、この圏にはひとつもありません。栃木県全体（+4.7%）と同じ向きで、県平均より速い変化です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

4年の推移 ── この圏域の閉局は4年でしか語れませんこの圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

県南医療圏の暦年2025（2025年1月〜12月）の真の閉局は2件、廃止届でも16件しかありません。単年では市町ごとの比較になりませんので、閉局の話は4年ぶん（2022〜2025年）でそろえています。4年の真の閉局は3件→2件→7件→2件、移転・承継は10件→16件→15件→14件。4年合計では真の閉局14件・移転承継55件で、引き継がれなかった割合は20.3%（県全体は26.1%）です。注意がひとつあります。この圏域の4年間の承継55件のうち1件は、「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え・関東信越ブロック全体で機械検出）です。地域から薬局が消えたわけでも、新しい担い手が見つかったわけでもない、法人内の事務手続きです。4年の「引き継がれなかった割合」20.3%は、この1件を差し引くと20.6%になります。暦年2025（2025年1月〜12月）では12.5%が差し引き後13.3%です。真の閉局の数え方は、この一斉付け替えの影響を受けません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

野木町（-15.6%）から上三川町（+10.7%）まで26.3ポイントの開き。マイナスは3市町です。たとえば野木町の1軒あたり23,510枚という値は、圏域全体の処方せんを市町の高齢人口で按分して薬局9軒で割った推計であって、実測ではありません。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せん需要は県南医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない市町では1軒あたりの値が大きく振れます。閉局は4年（2022〜2025年）の列で見てください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県南医療圏にいまある252軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.40です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-13.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は270軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 249軒＝92.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 166軒＝61.5%、在宅薬学総合体制加算 87軒＝32.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 225軒＝83.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回61.5%／これまで65.1%（差-3.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.2%／これまで33.3%（差+58.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回32.2%／これまで46.4%（差-14.2ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。