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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局がいちばん少ない圏に、かかりつけと在宅のいちばん厚い届出がある

県東医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県東医療圏は、真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町の5市町からなる圏域です。薬局は57軒（県内6位）。薬局57軒は栃木県6医療圏の最少です。それでいて、かかりつけ77.2%と在宅56.1%の届出率はどちらも県内の最高値。「郊外＝機能が薄い」という思い込みへの反例です。ただし5市町のうち4町は薬局8軒未満で、1店の届出で率が大きく動く分母であることに注意してください。5市町のうち2市町は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが茂木町（-26.3%）、いちばん伸びるのが真岡市（+7.2%）で、その差は33.5ポイント。マイナス側は3市町です。薬局がいちばん多いのは真岡市の45軒で、圏内の78.9%を占めます（経営体力+7.2%）。茂木町は高齢化率が現時点で47.3%（2045年には58.9%）と圏内で最も高く、総人口も-42.0%と圏内でもっとも減ります。ただし茂木町・芳賀町・益子町・市貝町は薬局が8軒に満たない市町で、1軒あたりの数値・届出率は1店の開廃で大きく振れます。閉局の面では、暦年2025（2025年1月〜12月）の真の閉局は1件（廃止届2件）しかなく、市町ごとに語れる粒度ではありません。そのため閉局の話は暦年2022〜2025の4年窓でそろえています。4年間に出た廃止届18件のうち15件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは3軒。薬局57軒に対する年平均の真の閉局率は1.32%です。消えた3軒は2市町（益子町・真岡市）に分かれています。茂木町・芳賀町・市貝町では、この4年間に廃止届そのものが出ていません。ただしそれは「安泰」という意味ではなく、もともと薬局が数軒しかない市町が多いということでもあります。4年に広げてもこの規模なので、市町どうしの閉局率を順位として読むことはできません。件数そのものをご覧ください。なお栃木県全体では、廃止届の中に「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え・関東信越ブロック全体で機械検出）が3件混ざっていますが、県東医療圏には1件も含まれていません。この圏域の承継の数字は、そのまま読んで差し支えありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが茂木町（-26.3%）、いちばん緑なのが真岡市（+7.2%）で、同じ県東医療圏の中に33.5ポイントの開きがあります。茂木町・芳賀町・益子町・市貝町は薬局が8軒に満たないため、色の元になる1軒あたりの数値が1店の開廃で大きく動きます。

徒歩のものさし ── 薬局までの距離徒歩10分圏に住む人は40.0%（直線近似）

最寄りの薬局まで徒歩10分（直線近似）以内に住む人は、この圏域の推計人口の40.0%（県全体58.2%）、徒歩20分では59.8%です。徒歩10分を超える場所に住む人は約7.9万人、圏の中央値は徒歩14.2分。市町ごとには茂木町の1.7%から真岡市の56.1%まで開きます。この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路をたどった実測（OSRM）ではありません。また最寄りの薬局は県内の薬局だけから探しているため、県境沿いで隣県の薬局が近い地区では実際より低め（下限）に出ます。

人口動態 ── 需要の源県東医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

もとをたどると人口の動きです。県東医療圏全体では、総人口は13.2万→10.4万人（-21.0%）、65歳以上は4.3万→4.2万人（-2.1%）と推移します。高齢化率は32.9%→40.9%。65歳以上のピークは圏全体で2030年です。圏内5市町のうち2市町（茂木町・芳賀町）では、そのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は3あります。総人口が増える市町は、この圏にはひとつもありません。栃木県全体では65歳以上が+4.7%とわずかに増える推計ですから、この圏域は県の平均とは逆を向いています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移 ── この圏域の閉局は4年でしか語れませんこの圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

県東医療圏の暦年2025（2025年1月〜12月）の真の閉局は1件、廃止届でも2件しかありません。単年では市町ごとの比較になりませんので、閉局の話は4年ぶん（2022〜2025年）でそろえています。4年の真の閉局は1件→0件→1件→1件、移転・承継は2件→4件→8件→1件。4年合計では真の閉局3件・移転承継15件で、引き継がれなかった割合は16.7%（県全体は26.1%）です。なお栃木県全体では、廃止届の中に「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」（法人の一斉付け替え・関東信越ブロック全体で機械検出）が3件混ざっていますが、県東医療圏には1件も含まれていません。この圏域の承継の数字は、そのまま読んで差し支えありません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

茂木町（-26.3%）から真岡市（+7.2%）まで33.5ポイントの開き。マイナスは3市町です。なお茂木町・芳賀町・益子町・市貝町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。たとえば真岡市の1軒あたり8,805枚という値は、圏域全体の処方せんを市町の高齢人口で按分して薬局45軒で割った推計であって、実測ではありません。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は県東医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない市町では1軒あたりの値が大きく振れます。閉局は4年（2022〜2025年）の列で見てください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県東医療圏にいまある57軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.34です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-21.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が32%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県東医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は58軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 54軒＝93.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 39軒＝67.2%、在宅薬学総合体制加算 23軒＝39.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 49軒＝84.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回67.2%／これまで77.2%（差-10.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.1%／これまで40.4%（差+52.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回39.7%／これまで56.1%（差-16.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。