栃木県県北(二次医療圏)

CrossHealth / 薬局持久度レポート

圏の平均はほぼ横ばい。中身は+12%から-25%まで開いています

県北医療圏9市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

対象 県北医療圏 9市町期間 2025年 → 2045年概要版・無料

県北医療圏は9の市町からなる、栃木県でもっとも自治体数の多い圏域です。圏全体で見た薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化は+0.6%——ほとんど動きません。ところが中を開けると、那須塩原市の+11.5%から塩谷町の-25.1%まで36.6ポイント開いています。これは栃木県6医療圏どうしの落差(23.1ポイント)より大きい。ひとつの医療圏の中に、県全体の落差がまるごと入っているということです。

9
県北医療圏の市町
138
圏内の薬局数
11
4年間に閉じた薬局(承継・移転を除く)
-25〜+12%
経営体力の変化レンジ(市町差)

県北医療圏には、薬局47軒(圏内の34.1%)の那須塩原市から、薬局2軒の塩谷町までが同じ枠に入っています。経営体力(薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化)で見ると、いちばん沈むのが塩谷町(-25.1%)、いちばん伸びるのが那須塩原市(+11.5%)。9市町のうち6市町がマイナス側で、圏内の多数派です。人口の動きを見ると理由がはっきりします。塩谷町は2045年までに総人口-41.1%・65歳以上-24.7%、いっぽう那須塩原市は65歳以上が+12.1%です。那珂川町の高齢化率は現時点で45.2%、2045年には56.8%になります。圏全体としては需要が+0.6%とほぼ横ばいですが、それは高齢人口がいちばん多い那須塩原市(+12.1%)と大田原市(-1.0%)の2市だけで圏の高齢人口の48.2%を占め、その2市がほぼ横ばい以上だからで、圏の平均は圏内のどの町の実感でもありません。閉局の面では、4年間(2022〜2025年)に出た廃止届23件のうち12件が移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは11軒でした。引き継がれなかった割合47.8%は栃木県6医療圏で2位(県全体は26.1%)。廃止届が出たのは9市町のうち6市町だけで、残りの3市町では4年間に廃止届が1件も出ていません。ただしそれは「安泰」という意味ではなく、もともと薬局が数軒しかない町が多いということでもあります。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が67.4%で県平均(65.9%)を上回り、6医療圏で3位です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=圏内で相対的に増える、赤=減る。いちばん赤いのが塩谷町(-25.1%)、いちばん緑なのが那須塩原市(+11.5%)で、同じ県北医療圏の中に36.6ポイントの開きがあります。塩谷町・那珂川町・那須烏山市・那須町は薬局が8軒に満たないため、色の元になる1軒あたりの数値が1店の開廃で大きく動きます。

塩谷町:薬局2/1軒あたり処方せん -25.1%那珂川町:薬局6/1軒あたり処方せん -23.8%珂川町那須烏山市:薬局5/1軒あたり処方せん -14.4%那須町:薬局4/1軒あたり処方せん -10.5%矢板市:薬局13/1軒あたり処方せん -7.4%矢板市大田原市:薬局37/1軒あたり処方せん -1.5%田原市高根沢町:薬局9/1軒あたり処方せん +9.7%根沢町さくら市:薬局15/1軒あたり処方せん +10.8%くら市那須塩原市:薬局47/1軒あたり処方せん +11.5%塩原市
色=経営体力の変化(→2045)
減る(-25%)増える(+12%)
市区町村そのものの形で塗り分けています。

人口動態 ── 需要の源9市町のうち5市町は、65歳以上人口がもうピークです

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。県北医療圏全体では、総人口は35.2万→28.6万人(-18.7%)と減り、65歳以上は11.6万→11.7万人(+0.6%)とほぼ横ばいです。高齢化率は33.1%→40.9%へ。65歳以上のピークは圏全体では2040年ですが、圏内9市町のうち5市町ではそのピークがすでに2025年——つまり、これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は6あり、総人口が増える市町は9市町のうちひとつもありません(0市町)。栃木県全体の65歳以上人口が+4.7%と横ばいのなかで、この圏域の中には-24.7%(塩谷町)から+12.1%(那須塩原市)までが同居しています。

総人口65歳以上
0万10万20万30万40万20252030203520402045205027万11万
実データ(社人研 将来推計人口・2023年推計)。総人口は2025年から2050年まで一貫して減り、65歳以上は2040年にピークを迎えます。

4年の推移 ── この圏域の閉局は4年でしか語れません4年で廃止届が出たのは、9市町のうち6市町だけでした

県北医療圏の暦年2025年の真の閉局は1件、廃止届でも2件しかありません。これを9市町に割ると市町ごとの比較になりませんので、このページの閉局の話は4年ぶん(2022〜2025年)でそろえています。4年の真の閉局は6件→4件→0件→1件、移転・承継は1件→3件→7件→1件。4年合計では真の閉局11件・移転承継12件で、薬局138軒に対する年平均の真の閉局率は1.99%になります。廃止届がもっとも多かったのは那須塩原市の9件(真の閉局4件)で、これは圏内で薬局がいちばん多い市でもあります。4年に広げてもこの規模なので、市町どうしの閉局率を順位として読むことはできません。件数そのものをご覧ください。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

塩谷町(-25.1%)から那須塩原市(+11.5%)まで36.6ポイントの開き。9市町のうちマイナスは6で、圏内の多数派です。なお塩谷町・那珂川町・那須烏山市・那須町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。たとえば塩谷町の1軒あたり31,118枚という値は、圏域全体の処方せんを薬局2軒で按分した結果であって、実測ではありません。

塩谷町
-25.1%
那珂川町
-23.8%
那須烏山市
-14.4%
那須町
-10.5%
──── ここから経営が楽になる地域(需要増)────
高根沢町
+9.7%
さくら市
+10.8%
那須塩原市
+11.5%

くわしい数字9市町データ一覧

市区町村薬局高齢率
2025
1軒あたり処方せん
2025 → 2045
変化
那須塩原市4730.3%11,068 → 12,336+11.5%
大田原市3731.4%8,951 → 8,815-1.5%
さくら市1527.6%12,222 → 13,547+10.8%
矢板市1336.5%12,480 → 11,559-7.4%
高根沢町927.7%13,286 → 14,577+9.7%
那珂川町645.2%15,311 → 11,663-23.8%
那須烏山市541.7%28,401 → 24,320-14.4%
那須町444.5%38,567 → 34,528-10.5%
塩谷町244.9%31,118 → 23,311-25.1%

※処方せん需要は県北医療圏全体の実績(NDB)を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない市町では1軒あたりの値が大きく振れます。閉局は4年(2022〜2025年)の列で見てください。個店のランキングは作りません。

この地図の使い方(3段階のドリルダウン)

  • 栃木県(ひとつ上・Lv1)=6の二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
  • 県北医療圏(このページ・Lv2)=9市町で「同じ圏域の中の差」を見る。
  • 市町(詳細・Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。

このレポートの範囲と、正直な限界

  • 【このレポートで言えること】地域単位(二次医療圏・市町)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
  • 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
  • 【処方せんの推計方法】県北医療圏の院外処方せん実績(NDB 2023年・年間1,766,932枚)を、市町ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市町別には公表されていません(NDBの最小単位が二次医療圏のため)。
  • 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層(栃木県=Lv1)の需要指数で別に示しています(この圏域は2025年を100として2045年に100.6)。
  • 【薬局数は2025年で固定】市町別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
  • 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
  • 【閉局の数え方と集計期間】関東信越厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています。栃木県全体でも暦年2025の真の閉局は12件で、県北医療圏では1件(廃止届2件)しかありません。市町ごとに語れる件数ではないため、このページの閉局はすべて4年(2022〜2025年)で集計しています(真の閉局11件・移転承継12件・廃止届23件)。4年に広げても市町あたりは0〜9件なので、市町どうしの閉局率を順位として読むことはできません。
  • 【名簿に欠号はありません】栃木県の名簿は2021.11号〜2026.7号の57ヶ月が連続してそろっており、薬局の行が0件の号は「名簿が無い」のではなく「その月に廃止届が無かった」ことを、同じ名簿の医科・歯科の行で確認しています(詳細はLv1ページ)。
  • 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。薬局の位置は届出上の市町コードで割り当てています。
  • 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づきます。この圏域は全138店に届出データがあり、分母は薬局数と一致します。届出=実際の提供実績ではありません。
  • 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。
  • 【小さすぎる分母】塩谷町・那珂川町・那須烏山市・那須町は薬局数が8軒に満たない市町です(もっとも少ないのは塩谷町の2軒)。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れるため、傾向としてのみお読みください。届出率も同様で、薬局2軒の町では1店で50ポイント動きます。
  • 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型/郊外型」分類は掲載していません(Lv1と同じ理由・供給の統計モデルを再学習中のため)。

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