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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

院外処方率は県内でいちばん高く、それでも全国平均に10ポイント以上届きません

徳島県南部医療圏 8市町の薬局を、圏内での需要シェアの移動で見える化。

南部医療圏の調剤薬局は78軒——徳島県全体385軒の20.3%です。この圏の際立った特徴は院外処方率70.5%＝県内3医療圏でいちばん高いこと。ただし全国平均80.7%には10.2ポイント届かず、年間318,238枚がまだ院内で出ています。需要の先行きは厳しく、65歳以上人口は20年で-18.7%、総人口は-31.2%減ります。8市町はすべて65歳以上人口が2025年でピークを打っており、圏内の落差は上勝町（-30.8%）から阿南市（+10.4%）まで41.2ポイントあります。

南部医療圏は、阿南市（薬局34軒）と小松島市（23軒）という海沿いの2市に圏の薬局の73.1%が集まり、残る6町村に21軒が散らばる圏です。65歳以上人口の減り方は阿南市の-10.3%に対し、那賀町は-43.2%、牟岐町は-40.5%と、20年で4割以上減ります。圏内の相対では、需要シェアが阿南市（+10.4%）と小松島市（+7.7%）の2市へ寄り、上勝町（-30.8%）と那賀町（-30.0%）が落とします。薬局1軒あたりの処方せんは圏全体で年9,736枚——県内3医療圏でいちばん少ない数字です。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、処方せんはどこへ動くか

色は圏内での需要シェアの移動です。南部医療圏の処方せん総量を65歳以上人口のシェアで自治体に分け直し、2025年と2045年で比べています。プラスは「圏の中での取り分が増える」、マイナスは「取り分が減る」という意味で、その自治体の処方せんが実際に増えることを意味しません。圏全体では65歳以上が-18.7%減るので、プラスの自治体でも実量は減ります。いちばん減る上勝町（-30.8%）といちばん増える阿南市（+10.4%）の落差は41.2ポイントで、県の圏域差24.9ポイントの1.7倍です。絶対値は県のページ（Lv1）の色をご覧ください。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は45.0%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、南部医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は45.0%。県内3医療圏の真ん中で、徳島県全体の57.2%を12.2ポイント下回ります。20分圏まで広げると65.1%。徒歩10分圏の外には69,324人が住み、住民の半分が最寄り薬局まで11.8分以上を要します（人口で重みづけした中央値）。市町村別では小松島市の65.0%から那賀町の19.7%まで開きます。薬局が1軒しかない上勝町・勝浦町は、市町村別の値を出していません（その1店の立地そのものを示す数字になるため。圏の値には住民を分母として含めています）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。山道の勾配・公共交通・自動車の利用は含みません。また最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探していますが県境は越えないため、県境沿いは実際より低めに出ます。

人口動態 ── 需要の源8市町すべてが、もうピークを過ぎています

南部医療圏の総人口は126,114人→86,789人（-31.2%）、65歳以上人口は50,517人→41,048人（-18.7%）。圏内8市町はすべて、65歳以上人口が2025年でピークを打っています。ピークがこれから来る自治体はひとつもありません（徳島県で65歳以上が2045年まで増える4市町は、すべて東部医療圏です）。高齢化率は圏全体で40.1%→47.3%へ、自治体別では阿南市の36.1%から牟岐町の56.1%までの幅があります（2025年）。「高齢化で処方せんが増える」という前提は、この圏では最初から成り立ちません。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの29.5%は、まだ院内で出ています

南部医療圏の院外処方せん率（医薬分業率）は70.5%。徳島県全体の67.0%、全国の80.7%と比べてください。院内で出ている処方せんは年間318,238枚あります。徳島県の院外処方せん率は47都道府県で低いほうから3番目で、人口動態が20年かけて減らす量より、いま院内に残っている量のほうが県全体では2.5倍大きい——というのが徳島県を見るときの縮尺です（県ページ参照）。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

ランキング ── 1軒あたりの厚み薬局1軒あたりの処方せんは、圏内で1.2倍ひらきます

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は、圏全体で年9,736枚（徳島県全体は11,298枚）。薬局が8軒以上ある2市だけで比べると、小松島市の8,305枚から阿南市の10,326枚まで1.2倍開きます。薬局が数軒しかない町村の「1軒あたり」は、事実上その1〜数軒の数字になるのでここでは使いません（表には注記付きで載せています）。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は圏全体で22.1km²、同じ2市では小松島市の2.0km²から阿南市の8.2km²まで開きます。面積は徒歩アクセスの代用ではありません（道路・勾配・公共交通を含まない幾何の指標です）。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

②薬剤師及び看護職の状況薬剤師及び看護職の圏域ごとの就業者数をみると、それぞれの職種により、圏域ごとに偏在がみられます。

徳島県保健医療計画（第8次） 第8次徳島県保健医療計画（本体） PDF 305ページ

65歳以上は100.8人、25.1%であり、全国の18.1％と比べると7.0ポイント高くなっており、南部圏域の医師の高齢化は深刻な状況です。

徳島県保健医療計画（第8次） 第8次徳島県保健医療計画（本体） PDF 417ページ

○南部圏域では、診療所医師は107人、県全体の診療所医師の14.4％です。

徳島県保健医療計画（第8次） 第8次徳島県保健医療計画（本体） PDF 499ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字8市町データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村別の実測値ではありません。薬局数は2025年時点で固定しています。薬局が8軒未満の6自治体（上勝町・那賀町・牟岐町・美波町・勝浦町・海陽町）の「1軒あたり」は事実上その数軒の数字なので、本文のレンジには使っていません。閉局・承継は圏・市町村とも件数を出していません（県全体の数字だけを県ページに載せています）。閉局率は県計を含めどのレベルでも出していません。機能の届出率は未算出です（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩カバー率は直線近似で、薬局が1〜2軒の自治体の値は出していません。個店のランキングは作りません。

閉局 ── 県全体の数字だけをご覧くださいこの圏だけを取り出した閉局の数字は、出していません

他県版の圏ページには「圏内でこの1年に何軒閉じたか」という数字があります。徳島県では圏ごとの数字を出していません。もともと厚生局の廃止機関一覧表を私たちが取りこぼしており、2026年7月28日に取り込み直しました（厚生局はきちんと公表しています。落としていたのは私たちです）。ただし一覧表そのものに抜けがあり、もれなく数えられる期間は2025年7月〜2025年11月（5ヶ月）だけです。その5ヶ月の徳島県全体で、廃止届6件・そのまま消えた薬局は4軒でした。この6件を3つの医療圏や24市町村に割ると、1件の増減で数倍に振れてしまいます。ですので県全体の数字としてだけお読みください（県のページに載せています）。閉局率・承継率は、県全体を含めてどのレベルでも出していません（真の閉局4軒を年率に引き伸ばすと0.68%から6.38%までのどこか、としか言えないためです）。収録されている全期間（2023-06〜2026-05）では廃止届25件・真の閉局17軒ですが、こちらは一覧表の抜けを多く含むため下限としてお読みください。これは「この圏で薬局が閉じていない」という意味ではありません。数えられる期間が短いだけです。同じ四国でも一覧表の抜け方は県ごとに違うため、他県との比較もしていません。

機能の届出 ── これも出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は未算出です

薬局機能情報提供制度（GMIS）の機能情報が徳島県まるごと未取込のため、3指標とも未算出（null）としています。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）データベース上は0が入っていますが、これは「届出0件」ではなく「取り込んでいない」を意味します。ここで0%と表示したら、実在しない事実を公開することになります。この圏の薬局がこれらの機能を担っていない、という意味には一切なりません。同じ状態の県は全国に14あります。取り込まれ次第、他県と同じ形で足します。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。南部医療圏にいまある78軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.18です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-31.2%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が48%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この県で数えられた「本当の閉局」は17件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は79.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。南部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は78軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 62軒＝79.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 47軒＝60.3%、在宅薬学総合体制加算 30軒＝38.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 57軒＝73.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。