大阪府 › 泉州（二次医療圏）
CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
府の南端の2市町だけが、別の時間を生きている
泉州医療圏12市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
泉州医療圏は12の市町からなる、大阪府でもっとも自治体数の多い圏域です。そして10市町がおおむね横ばい圏に収まるなか、最南の岬町（-25.5%）と阪南市（-11.7%）だけが大きく沈みます。2025年に承継も移転もされず消えた薬局は10軒（2.34%）で、中河内医療圏に次ぐ府内2番目の高さです。
泉州医療圏は大阪府の南西部、12市町からなります。自治体の数が多いぶん、圏内の姿は一様ではありません。ただしその内訳は「北から南へなだらかに」ではなく、府の最南端2市町だけが極端に離れている形をしています。最南の岬町は高齢化率が現時点で43.6%、2045年には57.3%——住民の6割近くが65歳以上になります。65歳以上人口自体も-18%と減り、経営体力は-25.5%。薬局は5軒しかなく、1軒の開廃がそのまま地域のアクセスを左右する規模です。隣接する阪南市も高齢化率36.5%→50.7%、経営体力-11.7%、薬局25軒。岬町のいまの高齢化率43.6%は、阪南市を除く圏内すべての市町の2045年の高齢化率を上回ります。この2市町だけが、先に到着してしまっているのです。それ以外の市町は、田尻町・和泉市・泉佐野市・泉大津市が65歳以上人口の伸びを受けてプラス、岸和田市・貝塚市・忠岡町がほぼ横ばい、高石市・熊取町・泉南市がゆるやかなマイナスと、地理よりも高齢化がどこまで進んだかで並びます。いっぽう閉局の面では、2025年に承継も移転もされず消えた薬局が10軒（2.34%）と、中河内医療圏に次ぐ府内2番目の高さです。薬局の入れ替わりが多い北側と、需要そのものが細る南端。1つの医療圏の中に性質の違う2つの動きが同居しているのが、泉州医療圏です。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが岬町（-25.5%）、いちばん緑なのが田尻町（+12.4%）で、同じ泉州医療圏の中に38ポイントの開きがあります。
人口動態 ── 需要の源泉州医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」
なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。泉州医療圏全体では、総人口は85.3万→69.6万人（-18%）と減り、65歳以上は25.2万→27.7万人（+10%）と増えます。高齢化率は29.6%→39.9%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。
ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市町・楽になる市町
岬町（-25.5%）から田尻町（+12.4%）まで38ポイントの開き。ただし下位2市町を除くと-7%〜+12%に収まり、「圏内の差」というより「南端2市町の突出」として読むのが正確です。なお岬町・忠岡町・田尻町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。
くわしい数字12市区町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 岸和田市 | 102 | 30.6% | 10,678 → 10,379 | -2.8% |
| 和泉市 | 76 | 27.3% | 12,755 → 13,974 | +9.6% |
| 泉佐野市 | 61 | 27.5% | 8,660 → 9,324 | +7.7% |
| 泉大津市 | 50 | 27.3% | 7,658 → 8,135 | +6.2% |
| 貝塚市 | 33 | 28.9% | 13,796 → 13,717 | -0.6% |
| 高石市 | 30 | 29.8% | 10,380 → 9,657 | -7.0% |
| 阪南市 | 25 | 36.5% | 13,441 → 11,862 | -11.7% |
| 熊取町 | 19 | 30.2% | 13,246 → 12,330 | -6.9% |
| 泉南市 | 16 | 31.9% | 21,934 → 20,664 | -5.8% |
| 忠岡町 | 7 | 29.5% | 13,070 → 12,962 | -0.8% |
| 岬町 | 5 | 43.6% | 22,849 → 17,032 | -25.5% |
| 田尻町 | 3 | 24.2% | 13,244 → 14,882 | +12.4% |
※処方せん需要は泉州医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 大阪府（ひとつ上・Lv1）＝8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 泉州医療圏（このページ・Lv2）＝12市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市区町村（詳細・Lv3）＝境界・薬局分布・徒歩アクセス・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（二次医療圏・市区町村）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は潰れる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】泉州医療圏の院外処方せん実績（NDB 2023年・年間4,920,506枚）を、市区町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市区町村別には公表されていません（NDBの最小単位が二次医療圏のため）。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層（大阪府＝Lv1）の需要指数で別に示しています（この圏域は2025年を100として2045年に110.0）。
- 【薬局数は2025年で固定】市区町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は、Lv1の供給動学モデルでのみ扱っています。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています（泉州医療圏の2025年で10件）。廃止届は全部で24件出ていますが、そのうち14件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ＝その場所から薬局が消えてはいない、と読めます。「薬局が無くなったか」を問うレポートなので、承継・移転は閉局に数えません（内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持）。2026年分は本稿執筆時点でまだ年の途中のため、参考値（真の閉局5件）として別に持っています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。薬局の位置は届出住所または座標に基づき、市区町村境界の点内判定で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある367店を分母にしています（圏内全427店のうち）。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
- 【小さすぎる分母】岬町・忠岡町・田尻町は薬局数が8軒に満たない自治体です。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れるため、傾向としてのみお読みください。
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