大阪府 › 堺市（二次医療圏）
CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
政令市ひとつで1医療圏、明暗はニュータウンで分かれる
堺市医療圏7区の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
堺市は市そのものが1つの二次医療圏です。大阪市と同じく区で切り分けて見ると、明暗の軸は都心と郊外ではなくニュータウンの世代交代でした。南区（泉北ニュータウン）が-15.1%、北区が+11.2%。同じ市の中で26ポイントの開きがあります。堺市南区をクリックすると、区界・薬局分布・徒歩アクセスまで踏み込んだ詳細レポートへ進みます。
堺市医療圏は、政令指定都市がそのまま1つの二次医療圏になっている圏域です。薬局420軒。2025年の廃止届21件のうち14件は承継・移転で引き継がれ、そのまま消えたのは7軒でした。区で分けると、はっきりした軸が1本あらわれます。1960年代後半から入居が始まった泉北ニュータウンを抱える南区は、高齢化率がすでに37.5%、2045年には48.8%。総人口は-30%、65歳以上人口も-10%と減り、経営体力は-15.1%で市内最低です。入居世代が同時に高齢化し、同時に減っていく——ニュータウンに特有の形です。対照的に北区・西区は65歳以上が+18%・+14%と増え、体力も+11.2%・+7.2%とプラスです。また南区のかかりつけ薬剤師届出率は64.6%で、市内7区のうち最も低い水準にあります（市全体では75.9%）。需要が細る見込みの区で、機能面の届出も薄い。この重なりが、堺市医療圏でいちばん注意して見るべきところです。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが南区（-15.1%）、いちばん緑なのが北区（+11.2%）で、同じ堺市医療圏の中に26ポイントの開きがあります。
人口動態 ── 需要の源堺市医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」
なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。堺市医療圏全体では、総人口は79.5万→68.2万人（-14%）と減り、65歳以上は23.8万→25.3万人（+6%）と増えます。高齢化率は29.9%→37.1%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。
ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる区・楽になる区
南から北へ、ほぼきれいに並びます。南区・美原区・東区が減る側、北区・西区が増える側です。
くわしい数字7市区町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 堺区 | 95 | 28.0% | 9,097 → 9,243 | +1.6% |
| 北区 | 82 | 25.7% | 10,295 → 11,447 | +11.2% |
| 西区 | 78 | 28.3% | 9,994 → 10,716 | +7.2% |
| 中区 | 63 | 29.5% | 11,358 → 11,865 | +4.5% |
| 南区 | 51 | 37.5% | 19,788 → 16,802 | -15.1% |
| 東区 | 37 | 31.2% | 14,868 → 14,099 | -5.2% |
| 美原区 | 14 | 32.4% | 17,594 → 16,459 | -6.5% |
※処方せん需要は堺市医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 大阪府（ひとつ上・Lv1）＝8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 堺市医療圏（このページ・Lv2）＝7市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 堺市南区（詳細・有料）＝区界・薬局分布・徒歩アクセス・経営2シナリオまで。薬局持久度カルテ会員向け。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（二次医療圏・市区町村）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は潰れる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】堺市医療圏の院外処方せん実績（NDB 2023年・年間5,009,128枚）を、市区町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市区町村別には公表されていません（NDBの最小単位が二次医療圏のため）。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層（大阪府＝Lv1）の需要指数で別に示しています（この圏域は2025年を100として2045年に106.5）。
- 【薬局数は2025年で固定】市区町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は、Lv1の供給動学モデルでのみ扱っています。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています（堺市医療圏の2025年で7件）。廃止届は全部で21件出ていますが、そのうち14件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ＝その場所から薬局が消えてはいない、と読めます。「薬局が無くなったか」を問うレポートなので、承継・移転は閉局に数えません（内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持）。2026年分は本稿執筆時点でまだ年の途中のため、参考値（真の閉局5件）として別に持っています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。薬局の位置は届出住所または座標に基づき、市区町村境界の点内判定で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある370店を分母にしています（圏内全420店のうち）。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
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