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CrossHealth / 薬局持久度レポート
3つの市で1つの医療圏、そして東大阪が6割
中河内医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
中河内医療圏は3つの市だけで構成される、大阪府でもっともコンパクトな圏域のひとつです。薬局383軒のうち235軒——61%が東大阪市に集中しています。かかりつけ薬剤師の届出率73.3%は府内8医療圏で最も低い水準です。
中河内医療圏は東大阪市・八尾市・柏原市の3市。薬局383軒の61%が東大阪市にあり、圏域の姿はほぼ東大阪市の姿です。目を引くのは機能の届出です。かかりつけ薬剤師指導料の届出率は圏全体で73.3%で、大阪府8医療圏の中でもっとも低い水準です(最も高い南河内医療圏は82.5%)。圏内の内訳は東大阪市70.0%・柏原市75.9%・八尾市79.0%で、圏内で最も低いのは薬局の6割を抱える東大阪市です。届出は実際の提供実績とイコールではありませんが、「かかりつけ機能を掲げる薬局の比率」という点では、この圏域は薄い。閉局の面でも動きが出ています。2025年に承継も移転もされず消えた薬局は10軒——薬局383軒に対して2.61%で、これは大阪府8医療圏でもっとも高い比率です(府内で最も低い三島医療圏は0.53%)。引き継がれた割合も50%と府内では低いほうで、廃止のうち半分は担い手が見つかっていません。人口は総人口-17%、65歳以上は2040年ピーク。圏内では柏原市だけが65歳以上人口の減少局面(-1%)に入り、経営体力は-8.7%と圏内で唯一大きく沈みます。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=圏内で相対的に増える、赤=減る。いちばん赤いのが柏原市(-8.7%)、いちばん緑なのが東大阪市(+2.2%)で、同じ中河内医療圏の中に11ポイントの開きがあります。東大阪市をクリックすると、区界・薬局分布・徒歩アクセスまで踏み込んだ詳細レポートへ進みます。
人口動態 ── 需要の源中河内医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」
なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中河内医療圏全体では、総人口は80.1万→66.4万人(-17%)と減り、65歳以上は23.5万→25.4万人(+8%)と増えます。高齢化率は29.3%→38.3%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。
ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市・楽になる市
3市しかないため順位というより対比です。柏原市(-8.7%)と東大阪市(+2.2%)が両端になります。
くわしい数字3市区町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 東大阪市 | 235 | 29.2% | 12,086 → 12,346 | +2.2% |
| 八尾市 | 115 | 29.0% | 13,212 → 12,996 | -1.6% |
| 柏原市 | 33 | 31.3% | 12,670 → 11,571 | -8.7% |
※処方せん需要は中河内医療圏全体の実績(NDB)を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方(3段階のドリルダウン)
- 大阪府(ひとつ上・Lv1)=8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 中河内医療圏(このページ・Lv2)=3市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 東大阪市(詳細・有料)=区界・薬局分布・徒歩アクセス・経営2シナリオまで。薬局持久度カルテ会員向け。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位(二次医療圏・市区町村)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は潰れる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】中河内医療圏の院外処方せん実績(NDB 2023年・年間4,777,716枚)を、市区町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市区町村別には公表されていません(NDBの最小単位が二次医療圏のため)。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層(大阪府=Lv1)の需要指数で別に示しています(この圏域は2025年を100として2045年に108.4)。
- 【薬局数は2025年で固定】市区町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は、Lv1の供給動学モデルでのみ扱っています。
- 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています(中河内医療圏の2025年で10件)。廃止届は全部で20件出ていますが、そのうち10件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ=その場所から薬局が消えてはいない、と読めます。「薬局が無くなったか」を問うレポートなので、承継・移転は閉局に数えません(内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持)。2026年分は本稿執筆時点でまだ年の途中のため、参考値(真の閉局1件)として別に持っています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。薬局の位置は届出住所または座標に基づき、市区町村境界の点内判定で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づき、申告データのある341店を分母にしています(圏内全383店のうち)。届出=実際の提供実績ではありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。
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