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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

かかりつけ届出率は県内最高。その圏に、薬局のない島がある

下越医療圏6市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

下越医療圏は村上市・新発田市など6市町村・薬局98軒。かかりつけ薬剤師の届出率82.7%は県内7医療圏で最高、暦年2025の真の閉局率1.02%は県内最低と、指標は穏やかに見えます。しかし圏内の落差は県内最大です。65歳以上人口の変化は聖籠町の+11.1%から粟島浦村の-49.6%まで60.7ポイント——新潟県7医療圏どうしの落差29.0ポイントの2.1倍が、この圏に収まっています。

下越医療圏の中身は4層に分かれます。ひとつめは新発田市。薬局52軒＝圏内の53.1%が集まり、経営体力+5.8%と圏内で唯一プラス側です。ふたつめは村上市（30軒）。65歳以上人口が-19.8%と減り、4年窓の真の閉局5件は圏内最多です。みっつめは聖籠町（薬局3軒）。新潟市の区を除けば、65歳以上人口が1割以上増えるのは県内でこの町だけ（+11.1%・ピーク2045年）です。そして北の端に、関川村（薬局1軒・1軒あたり面積299km²）と、日本海の離島・粟島浦村（薬局0軒＝県内で唯一）があります。粟島浦村の65歳以上人口は-49.6%と県内最大の縮小で、高齢化率はむしろ43.9%→33.2%と下がります——高齢者が先に減っていくためです。閉局の面では、暦年2025の廃止届は3件（真の閉局1件・移転承継2件）と静かで、4年窓（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））でも廃止届23件のうち引き継がれなかったのは39.1%＝県平均（42.9%）より低く、県内では新潟医療圏に次いで2番目に低い水準です。担い手の入れ替わりで薬局が残ってきた圏、と読めます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが関川村（-20.5%）、いちばん緑なのが聖籠町（+26.2%）で、同じ下越医療圏の中に46.7ポイントの開きがあります。粟島浦村は薬局が0軒のため1軒あたりの数値が計算できず、色がつきません。

人口動態 ── 需要の源下越医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。下越医療圏全体では、総人口は18.7万→13.9万人（-25.5%）と減り、65歳以上は6.9万→6.1万人（-12.0%）と減ります。高齢化率は37.0%→43.8%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内6市町村のうち5市町村でピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は5あります。高齢化率が圏内で最も高いのは関川村の46.0%（2045年に54.5%）、総人口の減りが最大なのは関川村（-40.9%）です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、圏内で29.4倍違う

下越医療圏の面積は2,314km²で、薬局98軒で割ると1軒あたり23.6km²（県内3位の広さ・県平均10.8km²）。圏内では新発田市の10.2km²から関川村の299.4km²まで29.4倍開きます。薬局のない粟島浦村（303人・うち65歳以上133人）は離島で、この幾何の指標にすら乗りません。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路網・公共交通・冬期の積雪は含みません。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は46.8%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、下越医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は46.8%（県全体60.1%）、20分圏で61.8%です。徒歩10分圏の外には99,474人が住んでいます。市町村別では新発田市の59.7%から関川村の17.0%まで開きます。薬局0軒の粟島浦村は徒歩10分圏0%です（離島のため「最寄り」が海の向こうになり、徒歩の分数自体が成立しません）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の通行止め・公共交通は含みません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

関川村（-20.5%）から聖籠町（+26.2%）まで46.7ポイントの開き。マイナスは3市村です。ここでの色は圏内での相対値で、圏全体の需要は-12.0%と減るため、プラス側も「圏内で相対的にまし」という意味に近い——ただし聖籠町だけは絶対量でも65歳以上が+11.1%と増えます。なお関川村・聖籠町は薬局8軒未満のため1軒あたりの数値は振れやすく、粟島浦村は薬局0軒のため空欄です。

くわしい数字6市町村データ一覧

※処方せん需要は下越医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています（4年窓の列も併記しています）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。下越医療圏にいまある98軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.39です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-25.5%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。下越医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は97軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 89軒＝91.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 72軒＝74.2%、在宅薬学総合体制加算 39軒＝40.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 86軒＝88.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回74.2%／これまで82.7%（差-8.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.8%／これまで46.9%（差+44.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回40.2%／これまで49.0%（差-8.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。