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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

島がまるごと、ひとつの医療圏

佐渡医療圏（＝佐渡市）の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。この圏は1市だけで構成されるため、圏内の比較はありません。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

佐渡医療圏は、佐渡市ひとつでできています。島がまるごと、ひとつの二次医療圏です。薬局は27軒。薬局1軒あたりの処方せん7,862枚は新潟県7医療圏でいちばん少なく、65歳以上人口は2025→2045で-26.3%と県内でいちばん大きく減ります。しかも本土の圏と違い、「隣の圏の薬局に行く」という選択肢が、海で塞がれています。

佐渡医療圏の特殊さは、境界が海だということに尽きます。本土の医療圏では、住民は市町村や圏の境界を越えて薬局を使えますし、本レポートの徒歩カバー率もそのように計算しています。佐渡ではその越境がありません。島の27軒がすべてです。面積855km²は県央に次いで県内で2番目に小さい圏ですが、薬局が27軒しかないため、薬局1軒あたり31.7km²は魚沼に次いで2番目の広さになります。250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分（直線近似）に住む人は35.3%・20分で52.9%。徒歩10分圏の外に29,628人が住みます（島内の地形・道路は考慮しない直線近似の値です）。需要の先行きは、総人口-36.0%・65歳以上-26.3%と、どちらも県内最大の縮小。高齢化率は44.9%→51.6%に達し、65歳以上人口のピークは2025年＝すでに減少局面です。閉局の記録は、暦年2025で廃止届1件（真の閉局1件）、4年窓（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））で廃止届7件・真の閉局4件。1件で率が大きく動く規模なので、件数そのものを見てください。

地図 ── 地域差を見る圏域＝市の範囲

この圏は佐渡市ひとつで構成されるため、圏内の色分け（経営体力の相対比較）はありません。地図は圏域＝市の範囲を示す単色です。65歳以上人口の変化（絶対量）は-26.3%です。

人口動態 ── 需要の源佐渡医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

佐渡医療圏全体では、総人口は4.6万→2.9万人（-36.0%）と減り、65歳以上は2.1万→1.5万人（-26.3%）と減ります。高齢化率は44.9%→51.6%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う島の855km²を、27軒で支えている

佐渡医療圏（＝佐渡市）の面積は855km²。薬局27軒で割ると1軒あたり31.7km²で、県内7医療圏では魚沼に次いで2番目の広さです。本土の圏と違い、圏の境界は海です。市町村境界を越えて隣の薬局を使う、という本レポートの前提そのものが、この圏では成立しません。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・地形・フェリー航路は含みません。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は35.3%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、佐渡医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は35.3%（県全体60.1%）、20分圏で52.9%です。徒歩10分圏の外には29,628人が住んでいます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の通行止め・公共交通は含みません。

構成構成 ── ランキングは作りません

この圏は佐渡市ひとつで構成されるため、圏内の比較・ランキングはありません（順位が定義できないため）。「経営体力の変化」も、圏内の相対値としては定義上±0%になります。見るべきは絶対量です：65歳以上人口-26.3%・1軒あたり処方せん7,862枚→7,862枚（2045年推計）。

くわしい数字佐渡医療圏（佐渡市）データ

※処方せん需要は佐渡医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています（4年窓の列も併記しています）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。佐渡医療圏にいまある27軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-36.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。佐渡医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は24軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 23軒＝95.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 18軒＝75.0%、在宅薬学総合体制加算 12軒＝50.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 21軒＝87.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回75.0%／これまで59.3%（差+15.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.8%／これまで33.3%（差+62.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回50.0%／これまで51.9%（差-1.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。