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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局の78%が、ひとつの市に集まっている

上越医療圏3市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

上越医療圏は上越市・糸魚川市・妙高市の3市——1市だけの佐渡を除けば、県内でいちばん構成が小さい圏です。薬局141軒のうち110軒＝78.0%が上越市に集まります。機能の届出は厚く、在宅対応52.5%・地域連携薬局48.2%はいずれも県内7医療圏で最高です。

上越医療圏の構図は「集まる上越市、細る西と南」です。上越市は薬局110軒。65歳以上人口は-5.5%と比較的緩やかな減少で、経営体力+4.8%は圏内で唯一プラス側です。4年窓（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））の廃止届20件・真の閉局10件も、動きの大半がこの市で起きています。西の糸魚川市（21軒）は65歳以上が-21.9%と圏内でいちばん大きく減りますが、4年間の廃止届は2件（うち真の閉局1件）と、記録の上では静かです。南の妙高市（10軒）も65歳以上-17.1%・総人口-34.1%と縮み、1軒あたり面積は44km²に広がります。3市とも65歳以上人口のピークは2025年＝すでに減少局面で、圏全体の需要は-9.8%。在宅52.5%という県内最高の届出率は、細っていく需要を薬局が追いかけている姿とも、読むことができます（届出＝実際の提供実績ではありません）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが糸魚川市（-13.3%）、いちばん緑なのが上越市（+4.8%）で、同じ上越医療圏の中に18.1ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源上越医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。上越医療圏全体では、総人口は24.1万→18.1万人（-25.1%）と減り、65歳以上は8.8万→8.0万人（-9.8%）と減ります。高齢化率は36.5%→44.0%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内3市町村のうち3市町村でピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は3あります。高齢化率が圏内で最も高いのは糸魚川市の42.0%（2045年に48.6%）、総人口の減りが最大なのは妙高市（-34.1%）です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、圏内で5.1倍違う

上越医療圏の面積は2,165km²で、薬局141軒で割ると1軒あたり15.4km²（県内4位の広さ・県平均10.8km²）。圏内では上越市の8.8km²から妙高市の44.5km²まで5.1倍開きます。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路網・公共交通・冬期の積雪は含みません。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は53.9%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、上越医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は53.9%（県全体60.1%）、20分圏で73.7%です。徒歩10分圏の外には111,130人が住んでいます。市町村別では上越市の57.9%から妙高市の36.3%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の通行止め・公共交通は含みません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市・楽になる市

3市しかないため、順位というより対比です。糸魚川市（-13.3%）と妙高市（-8.1%）が沈み、上越市（+4.8%）が圏内シェアを集める形——ただし上越市も絶対量では65歳以上が-5.5%と減ります。3市とも薬局8軒以上なので、圏内比較の分母は足りています。

くわしい数字3市町村データ一覧

※処方せん需要は上越医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています（4年窓の列も併記しています）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。上越医療圏にいまある141軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.25です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-25.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。上越医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は135軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 130軒＝96.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 89軒＝65.9%、在宅薬学総合体制加算 55軒＝40.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 115軒＝85.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回65.9%／これまで68.1%（差-2.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.3%／これまで48.2%（差+48.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回40.7%／これまで52.5%（差-11.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。