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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

同じ圏の中に、増える市と、もう増えない市がある

中和医療圏8市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中和医療圏は8の市町村からなり、薬局は158軒（奈良県内3位）。面積240.9km²は県土のわずか6.5%。圏内で薬局の重心どうしがいちばん離れている2市町村でも13.0kmです。それでも、薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）は御所市の-31.8%から香芝市の+22.2%まで54.0ポイント開きます。奈良県の5医療圏どうしの落差（33.7ポイント）より大きい差が、この狭い圏の中にあります。

中和医療圏は、橿原市（薬局66軒＝圏内の41.8%）を中心に、大和高田市・葛城市・香芝市などが並ぶ、奈良盆地の南半分です。人口は35.7万→29.4万人（-17.8%）と減りますが、65歳以上は11.0万→11.8万人（+6.9%）と増える側で、その伸びは奈良県5医療圏で最大です。ところが中を割ると景色が変わります。御所市は65歳以上人口が-27.1%減り、高齢化率は45.0%→56.3%。経営体力は-31.8%です。いっぽう香芝市は65歳以上が+30.6%増え、経営体力は+22.2%。この2つの市は、薬局の重心どうしで9.5kmしか離れていません。薬局のある7市町村のうち3市町村がマイナス側、3市町村は65歳以上人口がすでに2025年でピークを過ぎています。そして明日香村には、薬局が1軒もありません。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届10件のうち9件が移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒（0.63%）でした。引き継がれなかった割合10.0%は奈良県5医療圏で最も低く、廃止届が出ても担い手が見つかっている圏域だと読めます。ただし10件という規模の話であり、1件動けば10.0ポイント動く数字です。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が72.7%と県平均（69.6%）を上回り、5医療圏で2位です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが御所市（-31.8%）、いちばん緑なのが香芝市（+22.2%）で、同じ中和医療圏の中に54.0ポイントの開きがあります。明日香村は薬局が0軒のため色がつきません。

人口動態 ── 需要の源中和医療圏は「圏としては増える。市町村では割れる」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中和医療圏全体では、総人口は35.7万→29.4万人（-17.8%）と減り、65歳以上は11.0万→11.8万人（+6.9%）と増えます。高齢化率は30.9%→40.1%へ。65歳以上のピークは2040年です。ただし圏内8市町村のうち3市町村ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。高齢化率の高いほうは御所市の45.0%、低いほうは香芝市の25.1%で、2045年にはそれぞれ56.3%・35.4%になります。65歳以上人口が2045年までに減る市町村は4あります。

徒歩アクセス ── 250mメッシュで測る圏内で徒歩10分以内に薬局がある人は82.7%

250mメッシュの人口（357,201人ぶん）から、いちばん近い薬局までの直線距離を測りました（市町村の境は越えてよい）。中和医療圏で徒歩10分以内に薬局がある人は82.7%（この医療圏別の値はまだ直線距離÷分速80mの近似のままです）。20分以内なら96.1%になります。市町村別では大和高田市の91.9%から明日香村の1.6%まで開きます。薬局0軒の明日香村は10分圏が1.6%ですが、20分まで広げると58.7%まで戻り、住民の半分は17.9分の距離にいます。村内に薬局が無くても、圏内の他の市町の薬局が近いためです。同じ「薬局0軒の村」でも、県南部（南和医療圏）の村が30分歩いても0%なのとは事情が違います。なお「徒歩◯分」は直線距離を分速80mで割ったものさしで、道路網・標高・公共交通は考慮していません（奈良県平均は2026-07-28にOSRM実道路網の実徒歩時間へ更新し69.4%になりました。医療圏別の内訳はまだ更新前の近似のままのため、この82.7%と単純比較はできません）。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届10件のうち、9件は引き継がれた

直近12ヶ月（2025-05-01〜2026-04-30）に中和医療圏で出された薬局の廃止届は10件。うち9件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いています（大和高田市・橿原市・葛城市・香芝市）。そのまま消えたのは1軒で、橿原市の1件でした。引き継がれなかった割合は10.0%——奈良県5医療圏で最も低い水準です。薬局が少ない高取町・広陵町では、この12ヶ月に廃止届そのものが出ていません。件数が小さいので、来年も同じ比率になるとは限りません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

御所市（-31.8%）から香芝市（+22.2%）まで54.0ポイントの開き。マイナスは3市町村です。なお高取町・広陵町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。明日香村は薬局0軒のため、1軒あたりの値そのものが計算できません。

くわしい数字8市町村データ一覧

※処方せん需要は中和医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中和医療圏にいまある158軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.60です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が23%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中和医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は149軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 140軒＝94.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 104軒＝69.8%、在宅薬学総合体制加算 71軒＝47.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 128軒＝85.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回69.8%／これまで72.7%（差-2.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.0%／これまで53.1%（差+40.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回47.7%／これまで56.6%（差-8.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。