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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

足りないのは軒数ではなく、距離

南和医療圏12市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

南和医療圏は、奈良県の県土の63.6%（2,348km²）を占めます。そこにある薬局は29軒——100km²あたり1.2軒は、最も濃い西和の1/78.7です。ところが薬局1軒あたりの人口は1,973人で、県内でむしろ薄くないほう。「過疎地は薬局が足りない」という図式はこの圏では成り立ちません。薄いのは軒数ではなく、距離です。

南和医療圏は12市町村・薬局29軒。薬局があるのは大淀町13軒・五條市11軒・吉野町3軒・下市町2軒の4市町だけで、残る8村（黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村）には1軒もありません。その8村の合計面積は1,860km²——圏の面積の79%に、7,786人が住んでいます。実際の道路をたどる実徒歩時間（OSRM）で測ると、圏内で徒歩10分以内に薬局がある人は26.5%と県内5医療圏で最も低く、住民の半分は最寄り薬局まで徒歩換算19.5分以上。十津川村では、住民の半分が徒歩換算15.1時間ぶんの距離にいます（実際には車・バス等の移動が前提の土地です）。需要の先行きも県内で最も厳しく、65歳以上人口そのものが-26.8%減り（ピークは2025年＝すでに減少局面）、高齢化率は46.2%→58.5%に達します。いっぽう閉局の記録は、この12ヶ月廃止届が1件も出ていません——奈良県5医療圏でここだけです。動きが無いことは安泰の証明ではありませんが、少なくともこの1年、29軒の配置は保たれました。1軒あたり処方せん7,991枚（推計）は県内で最も少なく、そこからさらに-26.8%細っていきます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが吉野町（-22.8%）、いちばん緑なのが大淀町（+27.2%）で、同じ南和医療圏の中に50.0ポイントの開きがあります。黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村は薬局が0軒のため色がつきません。

人口動態 ── 需要の源南和医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。南和医療圏全体では、総人口は5.7万→3.3万人（-42.2%）と減り、65歳以上は2.6万→1.9万人（-26.8%）と減ります。高齢化率は46.2%→58.5%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内12市町村のうち11つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は12あります。

徒歩アクセス ── 実道路網（OSRM）で測る圏内で徒歩10分以内に薬局がある人は26.5%

250mメッシュの人口（57,163人ぶん）から、いちばん近い薬局までの実際の道路をたどる徒歩時間を測りました（OSRM実道路網・市町村の境は越えてよい・県境は越えない）。南和医療圏で徒歩10分以内に薬局がある人は26.5%（奈良県全体は69.4%）、20分以内なら51.0%になります。徒歩10分圏の外には42,003人が住んでいます。5医療圏で並べると、この圏は低いほうから1番目です。市町村別では大淀町の48.2%から黒滝村まで開きます——黒滝村は薬局が1軒も無く、徒歩10分圏に入る住民が推計上いません。この測り方は、公開済みの奈良県ページの県計（徒歩10分69.4%）と同じです。なお奈良県ページの医療圏別の内訳（この圏域は42.3%）はまだ更新前の直線近似のままのため、本ページの値とは単純比較できません。標高・公共交通は考慮していません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局12ヶ月、廃止届が1件も出なかった

直近12ヶ月（2025-05-01〜2026-04-30）に南和医療圏で出された薬局の廃止届は0件——移転・承継も含めて、名簿にこの圏の動きはありません。奈良県5医療圏で唯一です。廃止届が無いため、「引き継がれなかった割合」は分子も分母も存在せず、計算できません（0%という意味ではありません）。名簿には廃止日から掲載までの遅れがあるため、この0件も今後の号で変わる可能性があります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

吉野町（-22.8%）から大淀町（+27.2%）まで50.0ポイントの開き。ここでの色は圏内での相対値です。圏全体の65歳以上人口が-26.8%減るため、圏内で相対的にプラスに見える大淀町（+27.2%）も、絶対量では65歳以上が-7.0%減ります。薬局があるのは4市町だけで、うち吉野町・下市町は薬局が8軒未満——圏内比較として意味を持つのは実質、大淀町と五條市の2市町だけという点は、この圏を読むうえでの前提です。8つの村は薬局0軒のため、1軒あたりの値そのものが計算できません。

くわしい数字12市町村データ一覧

※処方せん需要は南和医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。南和医療圏にいまある29軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.06です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-42.2%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が23%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は85.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。南和医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は27軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 23軒＝85.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 16軒＝59.3%、在宅薬学総合体制加算 8軒＝29.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 17軒＝63.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回59.3%／これまで58.3%（差+1.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回85.2%／これまで50.0%（差+35.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回29.6%／これまで50.0%（差-20.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。