奈良県 › 奈良（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

ひとつの市だけで、ひとつの医療圏

奈良医療圏＝奈良市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市内の詳しい分析は、さらに詳しいレポート（Lv3）で扱います。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

奈良医療圏は、奈良市だけで構成される圏域です。薬局は175軒——奈良県の28.8%がこの1市にあり、県内5医療圏で最多です。65歳以上人口は+6.0%増え、ピークは2040年。需要はまだ増える側の圏ですが、総人口は-16.8%減り、高齢化率は33.5%→42.7%へ進みます。

奈良医療圏は奈良市1市のみ——県庁所在地がそのまま二次医療圏になっている、奈良県で唯一の形です。薬局175軒は県内最多で、1軒あたり処方せんは13,377枚（推計）。閉局の面では、この12ヶ月の廃止届10件のうち6件が移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは4軒でした。真の閉局4件は県内5医療圏で最多（廃止届の総数10件は中和医療圏と同数）ですが、薬局175軒に対する比率では2.29%です。承継6件のうち2件は、同じ日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の付け替えの一部で、個々の店の代替わりがそれだけ多いという意味ではありません。機能の届出は、かかりつけ65.6%・地域連携49.4%・在宅58.1%——軒数最多の圏でありながら、いずれも県内トップではありません（三冠は西和医療圏）。実際の道路をたどる実徒歩時間（OSRM）では、市民の80.0%が徒歩10分以内に薬局のある場所に住んでいます。市街地と東部山間（旧都祁村・旧月ヶ瀬村など）の差は、この市内の距離の分布に表れます。

地図 ── 地域差を見る圏域＝奈良市の範囲

この圏は奈良市ひとつで構成されるため、圏内の色分け（経営体力の相対比較）はありません。地図は圏域＝市の範囲を示します。65歳以上人口の変化（絶対量）は+6.0%です。

人口動態 ── 需要の源奈良医療圏の65歳以上人口はまだ増える

奈良医療圏全体では、総人口は34.4万→28.6万人（-16.8%）と減り、65歳以上は11.5万→12.2万人（+6.0%）と増えます。高齢化率は33.5%→42.7%へ。65歳以上のピークは2040年です。

徒歩アクセス ── 実道路網（OSRM）で測る圏内で徒歩10分以内に薬局がある人は80.0%

250mメッシュの人口（344,243人ぶん）から、いちばん近い薬局までの実際の道路をたどる徒歩時間を測りました（OSRM実道路網・市の境は越えてよい・県境は越えない）。奈良医療圏で徒歩10分以内に薬局がある人は80.0%（奈良県全体は69.4%）、20分以内なら95.9%になります。徒歩10分圏の外には68,955人が住んでいます。5医療圏で並べると、この圏は低いほうから5番目です。この測り方は、公開済みの奈良県ページの県計（徒歩10分69.4%）と同じです。なお奈良県ページの医療圏別の内訳（この圏域は90.1%）はまだ更新前の直線近似のままのため、本ページの値とは単純比較できません。標高・公共交通は考慮していません。

承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届10件のうち、6件は引き継がれた

直近12ヶ月（2025-05-01〜2026-04-30）に奈良医療圏（奈良市）で出された薬局の廃止届は10件。うち6件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いています。そのまま消えたのは4軒——県内5医療圏で最多ですが、薬局175軒の圏であり、比率では2.29%です。引き継がれなかった割合は40.0%。ただし承継6件のうち2件は法人単位の一斉付け替えの一部です。分母は10件——1件動けば10.0ポイント動く数字としてお読みください。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

構成 ── ランキングは作りません奈良市

この圏は奈良市ひとつで構成されるため、圏内の市町村比較・ランキングはありません（順位が定義できないため）。経営体力の「圏内相対値」も定義上±0%になります。見るべきは絶対量で、65歳以上人口の変化（→2045年）は+6.0%、1軒あたり処方せんは13,377枚から14,183枚へ向かう見通しです（薬局数固定の推計・Lv1の絶対値）。

くわしい数字1市データ一覧

※処方せん需要は奈良医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。奈良医療圏にいまある175軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.72です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-16.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が23%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。奈良医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は157軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 146軒＝93.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 107軒＝68.2%、在宅薬学総合体制加算 76軒＝48.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 135軒＝86.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回68.2%／これまで65.6%（差+2.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.0%／これまで49.4%（差+43.6ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回48.4%／これまで58.1%（差-9.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。