奈良県 › 西和(二次医療圏)
CrossHealth / 薬局持久度レポート
かかりつけ・地域連携・在宅、届出率は三つとも県内最高
西和医療圏9市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
この記事の数字について:出所は公開データ(厚生局・薬局機能情報提供制度=GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など)。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
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西和医療圏の市区町村レポート(A4・6ページ)
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西和医療圏は、県土のわずか4.6%(168.5km²)に薬局159軒——100km²あたり94.4軒は県内5医療圏で最も濃い密度です。機能の届出も、かかりつけ76.0%・地域連携62.0%・在宅64.7%と三つとも県内最高。指標がそろって「厚い」側に振れる圏です。それでも中を割ると、65歳以上人口がすでにピークを過ぎた町が2つあります。
西和医療圏は9市町・薬局159軒。生駒市49軒と大和郡山市42軒で圏の57.2%を占めます。圏全体の65歳以上人口は+0.9%とほぼ横ばい——ただし、その内訳は正反対の動きの打ち消し合いです。生駒市は65歳以上が+10.3%増え、ピークは2045年以降。いっぽう矢田丘陵を挟んだ平群町は-15.1%、大和川沿いの河合町は-15.2%と、どちらもピークを過ぎて(2025年)減っていきます。ニュータウンの造成年代の差が、そのまま高齢化の時差になっている圏域です。上牧町は総人口が-27.3%減るのに65歳以上は+1.7%と残り、高齢化率は39.2%→54.9%まで上がります。閉局の面では、12ヶ月の廃止届6件のうち3件が移転・承継(すべて生駒市)、そのまま消えたのは3軒(河合町・大和郡山市・生駒市で各1軒)でした。承継3件のうち1件は、同じ日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の付け替えの一部です。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=圏内で相対的に増える、赤=減る。いちばん赤いのが河合町(-16.0%)、いちばん緑なのが生駒市(+9.3%)で、同じ西和医療圏の中に25.3ポイントの開きがあります。
人口動態 ── 需要の源西和医療圏の65歳以上人口はほぼ横ばい
なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。西和医療圏全体では、総人口は32.8万→26.7万人(-18.6%)と減り、65歳以上は11.0万→11.1万人(+0.9%)と、ほぼ増減なしです。高齢化率は33.4%→41.4%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市町村で違うのです。圏内9市町村のうち2つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は4あります。
徒歩アクセス ── 実道路網(OSRM)で測る圏内で徒歩10分以内に薬局がある人は74.4%
250mメッシュの人口(328,428人ぶん)から、いちばん近い薬局までの実際の道路をたどる徒歩時間を測りました(OSRM実道路網・市町村の境は越えてよい・県境は越えない)。西和医療圏で徒歩10分以内に薬局がある人は74.4%(奈良県全体は69.4%)、20分以内なら97.6%になります。徒歩10分圏の外には84,128人が住んでいます。5医療圏で並べると、この圏は低いほうから4番目です。市町村別では斑鳩町の86.0%から平群町の44.7%まで開きます。この測り方は、公開済みの奈良県ページの県計(徒歩10分69.4%)と同じです。なお奈良県ページの医療圏別の内訳(この圏域は91.6%)はまだ更新前の直線近似のままのため、本ページの値とは単純比較できません。標高・公共交通は考慮していません。
承継 ── 消えた薬局と、続いた薬局廃止届6件のうち、3件は引き継がれた
直近12ヶ月(2025-05-01〜2026-04-30)に西和医療圏で出された薬局の廃止届は6件。うち3件は新しい機関コードが記載されており、移転や承継で事業が続いています(いずれも生駒市)。そのまま消えたのは3軒で、河合町・大和郡山市・生駒市で各1軒。引き継がれなかった割合は50.0%です。ただし分母は6件——1件動けば16.7ポイント動く数字であり、来年も同じ比率になるとは限りません。また承継3件のうち1件は法人単位の一斉付け替えの一部で、個々の店の代替わりが活発という意味ではありません。
医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか
「西和地域の医療拠点である奈良県西和医療センターは、開院から40年以上が経過し、設備の老朽化等が進んでおり、移転建替に向けて検討を進めています。」
「65歳以上高齢者人口は令和7年(2025)年まで増加し続け、その後、減少に転じる見込みです。」
県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています(要約・言い換えはしていません)。 並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。
ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村
河合町(-16.0%)から生駒市(+9.3%)まで25.3ポイントの開き——県内5医療圏の圏内落差では最も小さい部類ですが、それでも「先に老いた町」と「これから老いる市」の差は明瞭です。ここでの色は圏内での相対値(圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの)です。絶対量では生駒市の65歳以上が+10.3%増える一方、河合町は-15.2%減ります。なお安堵町は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。
くわしい数字9市町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 生駒市 | 49 | 30.3% | 13,750 → 15,031 | +9.3% |
| 大和郡山市 | 42 | 35.1% | 12,821 → 12,194 | -4.9% |
| 斑鳩町 | 17 | 31.0% | 9,629 → 9,585 | -0.5% |
| 王寺町 | 15 | 29.2% | 8,965 → 9,090 | +1.4% |
| 河合町 | 10 | 40.8% | 12,612 → 10,598 | -16.0% |
| 平群町 | 9 | 40.3% | 14,753 → 12,422 | -15.8% |
| 上牧町 | 8 | 39.2% | 19,486 → 19,651 | +0.8% |
| 三郷町 | 8 | 33.1% | 18,283 → 19,152 | +4.8% |
| 安堵町 | 1 | 38.6% | 51,214 → 46,487 | -9.2% |
※処方せん需要は西和医療圏全体の実績(NDB)を市町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方(3段階のドリルダウン)
- 奈良県(ひとつ上・Lv1)=5つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 西和医療圏(このページ・Lv2)=9市町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市町村(詳細・Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。
医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型(競争淘汰)です
薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道(都市型)。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道(郊外型)。西和医療圏にいまある159軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.52です(0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型)。この地域は都市型(競争淘汰)にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-18.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側(20年で15%超の減少)に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行(うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件)を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が23%あります。閉局の件数は下限値(実際はこれ以上)として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。
機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.7%です
薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。西和医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は152軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 144軒=94.7%、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)(推定) 114軒=75.0%、在宅薬学総合体制加算 81軒=53.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算(推定) 138軒=90.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版(東北厚生局=青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用)。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます(GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした)。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です(告示・通知文の逐語確認はしていません)。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療DX推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です(同一制度の後継という対応関係は未確認)。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師(服薬管理指導料の注1)は今回75.0%/これまで76.0%(差-1.0ポイント)、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.7%/これまで62.0%(差+32.7ポイント)、在宅薬学総合体制加算は今回53.3%/これまで64.7%(差-11.4ポイント)です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと(地域支援の届出率が跳ね上がる)、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位(二次医療圏・市区町村)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】西和医療圏の院外処方せん実績(NDB 2023年・年間2,122,635枚)を、市町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市町村別には公表されていません(NDBの最小単位が二次医療圏のため)。またNDBの院外処方せん枚数は処方せんを発行した医療機関の所在地で数えたもので、どこの薬局で調剤されたかではありません。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層(奈良県=Lv1)の需要指数で別に示しています(この圏域は2025年を100として2045年に100.9)。
- 【薬局数は2025年で固定】市町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
- 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方と集計期間】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています(西和医療圏で3件)。廃止届は全部で6件出ていますが、そのうち3件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ=その場所から薬局が消えてはいない、と読めます(内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持)。奈良県分の廃止名簿は2025年7月号からの収録のため、集計期間は暦年ではなく完全な12ヶ月がそろう2025年5月〜2026年4月(12ヶ月)としています。大阪府・千葉県の公開値(暦年2025)と件数を直接並べることはできません(兵庫県・京都府は同じ12ヶ月窓です)。
- 【件数は下限値です】閉局・廃止届の件数は2026年6月号までの名簿(2026年7月時点)で数えた値です。名簿には廃止日から掲載までの遅れがあるため、窓の終わり近くの件数は今後の号で増える可能性があります。
- 【閉局の件数が小さいこと】西和医療圏の12ヶ月の廃止届は6件、真の閉局は3件です。1件で率が16.7ポイント動くため、年ごとの振れが大きい指標としてお読みください。本文では市町村単位の閉局は件数のみを示し、閉局「率」は圏・県のレベルに限っています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。薬局の位置は届出上の市区町村コード、または座標の市区町村境界への点内判定で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づき、申告データのある150店を分母にしています(圏内全159店のうち)。届出=実際の提供実績ではありません。
- 【徒歩アクセスの測り方(OSRM実測)】250m実メッシュの人口から最寄りの調剤薬局までの徒歩時間を、OSRM(OpenStreetMapの実道路網)による実徒歩経路で測っています(候補は直線距離の近い20店に絞り、経路が取れない一部のセルのみ直線距離×迂回係数1.3÷分速80mで補完)。公開済みの奈良県Lv1の県計(徒歩10分69.4%)と同じ測り方です。市町村の境をまたいだ最寄り薬局を認めています(県境は越えません)。標高・公共交通・院内処方は考慮していません。なお奈良県Lv1の医療圏別内訳はまだ更新前の直線近似(この圏域は91.6%)のままのため、本ページのOSRM値(74.4%)とは測り方が異なり、単純比較はできません。
- 【徒歩は距離のものさし】山間部で実際に歩くことは想定されていません。「徒歩◯分」は、クルマ・バス・配置薬・オンライン服薬指導などの前提がどれだけ強い土地かを示す距離の指標です。「徒歩圏に薬局が無い」=「薬が手に入らない」ではありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。e65_peak_year が2025年の自治体は、起点年がピーク=すでに減少局面という意味です。
- 【医療圏の区分】国土数値情報A38由来の医療圏マスタに従っています。御所市(旧・南和)と広陵町(旧・西和)は、以前の内部データでは別の医療圏に割り当てられていました。本レポートはマスタ側を正としています。
- 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計は、いまも出していません(参入と退出の数え方がそろわず、そのまま回すと全国で薬局が2割以上増える計算になってしまうため)。医療圏の「都市型/郊外型」分類は、供給の統計モデルが47都道府県フル学習になったので掲載に切り替えました。
- 【小さすぎる分母】安堵町は薬局数が8軒に満たない自治体です。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れるため、傾向としてのみお読みください。届出率も同様で、薬局が数軒の自治体では届け出るかどうかで大きく振れます。
- 【承継の件数を「代替わりが活発」と読まないでください】この圏域の移転・承継3件のうち1件は、同一の廃止日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の一斉付け替えの一部です(clo_relo_chain_bulk として別に保持。クラスタは県内をまたぐため、この圏に帰属する件数のみを数えています)。個々の薬局の代替わりがそれだけ多く起きたという意味ではありません。
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西和医療圏の市区町村レポート(A4・6ページ)
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