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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

3つの市すべてが、ピークを過ぎている

県南医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

県南医療圏は、島原市・雲仙市・南島原市の3市からなる圏域です。薬局は60軒（長崎県の8.5%）。構成する3市はすべて、65歳以上人口のピークが2025年——つまり高齢者もすでに減少局面に入った圏です。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）を並べると、いちばん沈むのが南島原市（-7.7%）、いちばん保つのが島原市（+5.8%）で、開きは13.5ポイントです。この色は圏内での相対値で、島原市の+5.8%は「圏内で相対的に保つ」という意味です（絶対量では島原市の65歳以上は-12.4%）。現在の水準では、薬局1軒あたりの処方せんは島原市の9,859枚から南島原市の23,730枚まで開きます（薬局8軒以上の市での比較）。閉局については、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届1件に移転・承継（新しい機関コードの記載）は無く、1軒がそのまま消えました（圏の薬局60軒の1.67%）。廃止届1件という小さな分母の中での件数であり、割合にして読むことはできません（1件の増減で大きく動くため）。なお、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、長崎県では元データ（GMIS）が未取込のため算出していません（下の注記。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）0%という意味ではありません）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが南島原市（-7.7%）、いちばん緑なのが島原市（+5.8%）で、同じ県南医療圏の中に13.5ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は34.0%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、県南医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は34.0%（県全体58.6%）、20分圏で57.3%です。徒歩10分圏の外には77,077人が住んでいます。市町別では島原市の49.9%から南島原市の22.6%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。航路・便数・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源3市すべてが、もうピークを過ぎている

もとをたどると人口の動きです。県南医療圏全体では、総人口は11.7万→8.0万人（-31.6%）と減り、65歳以上も4.8万→3.9万人（-17.3%）と減ります。高齢化率は40.7%→49.2%へ上がりますが、それは分母（総人口）の減り方が大きいからで、高齢者の実数が増えるからではありません。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年です。圏内3市はすべて、65歳以上人口が2025年でピークを打っています。ピークがこれから来る自治体はひとつもありません。

ランキング ── 市町差相対的に保つ市町・先に細る市町

南島原市（-7.7%）から島原市（+5.8%）まで13.5ポイントの開き。マイナスは1自治体です。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

●県南医療圏など本土の医療圏においても医師が不足している地域があることから、県としても医師確保策の検討を行っていきます。

長崎県医療計画 へき地医療 PDF 11ページ

●本県の離島医療圏や県南医療圏では、脳神経外科、脳神経内科、救急科、リハビリテーション科の医師数が絶対的に少ない状態です。

長崎県医療計画 脳卒中 PDF 4ページ

また、本土部でも県南医療圏は最も医師数が少なく、離島部と同程度の状況となっています。

長崎県医療計画 へき地医療 PDF 5ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字3市データ一覧

※処方せん需要は県南医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。機能の届出率は長崎県では算出していません（GMIS未取込）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県南医療圏にいまある60軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.23です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-31.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は59軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 55軒＝93.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 36軒＝61.0%、在宅薬学総合体制加算 17軒＝28.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 52軒＝88.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。