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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

1軒あたりの処方せんが、県内でいちばん薄い

大崎・栗原医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

大崎・栗原医療圏は、栗原市／涌谷町／加美町／色麻町／美里町／大崎市の6市町からなる圏域です。薬局は141軒（宮城県の11.6%）。薬局1軒あたりの年間処方せんは11,557枚と県内4医療圏で最も少なく、院外処方率78.3%も県内で最も低い＝処方せんのおよそ22%が病院・診療所の中で渡されている圏です。圏全体では65歳以上人口が2045年までに-13.1%と減り、ピークは2025年＝すでに減少局面です。それでも圏内の市町を並べると、経営体力の差は28.4ポイント開きます。

この圏域は6市町でできています。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）を並べると、いちばん沈むのが栗原市の-15.2%、いちばん保つのが大崎市の+13.2%で、開きは28.4ポイントです。プラスは2市町、マイナスは4市町。ここで注意していただきたいのは、この色が圏内での相対値だということです。大崎市の+13.2%は「圏内で相対的に保つ」という意味で、絶対値で見ると65歳以上人口は-1.7%です。圏全体では需要は-13.1%減ります。現在の水準では、薬局1軒あたりの処方せんは大崎市の8,944枚から美里町の17,302枚まで開きます（薬局8軒以上の市町での比較）。素の最大は涌谷町の26,238枚ですが、これは薬局4軒に市町ぶんの処方せんを按分した計算値で、実測ではありません。閉局については、既定窓（2025年6月〜2026年4月（11ヶ月））の廃止届は5件でした。うち2件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは3軒でした。この件数には、厚生局の原本PDF（DB未収録号・スキャン画像号）から復元した2件（真の閉局1・移転承継1）を含みます。当社データベースだけの下限値は真の閉局2件・承継1件です。分子は5件しかなく、1件の増減で率が大きく動きます。圏どうしの順位づけには使えません。なお、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、宮城県ではGMISの取り込みが済んでおらず算出していません（この圏では機能フラグ9項目がすべて0の薬局が97.2%。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）0%ではなく「未算出」です）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが大崎市（+13.2%）、いちばん赤いのが栗原市（-15.2%）で、同じ大崎・栗原医療圏の中に28.4ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は-13.1%と減る推計です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は44.1%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、大崎・栗原医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は44.1%（宮城県全体70.2%）、20分圏で60.6%です。徒歩10分圏の外には134,501人が住んでいます。市町別では大崎市の54.0%から色麻町の18.5%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の積雪・通行止め・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源6市町すべてが、もうピークを過ぎている

なぜ市町で差が出るのか。もとをたどると人口の動きです。大崎・栗原医療圏全体では、総人口は24.1万→17.6万人（-26.6%）と減り、65歳以上も9.0万→7.9万人（-13.1%）と減ります。高齢化率は37.6%→44.5%へ。65歳以上のピークは圏全体で2025年＝すでに減少局面です。圏内6市町はすべて、65歳以上人口が2025年でピークを打っています。ピークがこれから来る自治体はひとつもありません。2045年までに65歳以上が減るのは、6市町すべてです。

ランキング ── 市町の差相対的に保つ市・先に細る町

栗原市（-15.2%）から大崎市（+13.2%）まで28.4ポイントの開き。マイナスは4市町、プラスは2市町（美里町／大崎市）です。分母の小ささにはご注意ください。圏内には薬局8軒未満の市町が2あり（涌谷町／色麻町）、そこでは1軒あたりの数値が大きく振れます。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せん需要は大崎・栗原医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別の率は出していません）。届出率（かかりつけ等）はGMISの取り込みが済んでいないため算出していません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。大崎・栗原医療圏にいまある141軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.38です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-26.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が15ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。大崎・栗原医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は137軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 126軒＝92.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 67軒＝48.9%、在宅薬学総合体制加算 32軒＝23.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 106軒＝77.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。