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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が1軒も無い村が、この圏にあります

東部医療圏5市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

東部医療圏は、別府市・杵築市・国東市・姫島村・日出町の5市町村からなる圏域です。薬局は107軒（県内2位）。姫島村には保険薬局が1軒もありません。大分県18市町村で薬局0軒はここだけで、高齢化率61.9%は県内でいちばん高い値です（2045年には70.9%）。5市町村のうち4市町村は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが国東市（-13.6%）、いちばん伸びるのが日出町（+17.6%）で、その差は31.2ポイント。マイナス側は2市町村です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-11.0%と減ります。絶対量でも増えるのは日出町（+4.7%）だけです。65歳以上人口そのものが20%以上減るのは国東市・姫島村です。姫島村は高齢化率が現時点で61.9%（2045年には70.9%）と圏内で最も高く、総人口も-51.8%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは別府市の68軒で、圏内の63.6%を占めます（経営体力+2.5%）。いま1軒あたりが何枚さばいているかは、薬局8軒以上の市町村どうしで国東市15,994枚 〜 別府市11,196枚で1.43倍の開きがあります。広さの受け持ちも違います。別府市は124.5km²に68軒（1.83km²に1軒）、国東市は318.1km²に13軒（24.47km²に1軒）です。閉局の面では、2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に出た廃止届5件のうち3件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒でした。消えた2軒はいずれも別府市です。いつ・なぜ0軒になったのかは、当データベースからは分かりません。薬局機能情報（2025年12月時点）と九州厚生局の保険薬局名簿（令和8年7月1日時点）の2つで0軒が一致し、廃止の名簿（2020年8月〜2026年4月（69ヶ月））にも姫島村の廃止届は1件もありません。本レポートは「いま0軒である」という事実までにとどめ、原因は書きません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが国東市（-13.6%）、いちばん緑なのが日出町（+17.6%）で、同じ東部医療圏の中に31.2ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。姫島村は薬局が無いため、経営体力の色は付けていません。

人口動態 ── 需要の源東部医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市町村ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東部医療圏全体では、総人口は18.8万→14.8万人（-21.7%）、65歳以上は7.1万→6.3万人（-11.0%）と推移します。高齢化率は37.5%→42.6%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内5市町村のうち4市町村で65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）で、日出町だけがまだ増えます（ピーク2045年）。薬局のある市町村の高齢化率は日出町32.1%から国東市45.3%まで開いています。大分県全体（-6.2%）と同じ「減る」向きで、県平均より急な変化です。

アクセス ── 歩いて行けるか薬局まで歩いて10分の圏内に、64.6%

薬局まで歩いて10分以内に住んでいる人の割合を、250mメッシュの推計人口から出しました。東部医療圏は64.6%（20分以内なら79.3%）で、大分県全体の58.8%と比べると高い水準です。市町村別に徒歩10分圏カバー率を見ると、別府市86.1%から国東市27.4%まで開きがあります（離島の姫島村は物差しが違うので、次の文で別に書きます）。姫島村は薬局が1軒も無い離島で、徒歩10分圏カバー率は0.0%です。これは「データが無い」のではなく実測で0%という意味で、島内に薬局が無く、海を越えるため歩いて行ける薬局もありません（直線距離から機械的に出る「分」は徒歩の所要時間にならないので、中央値は空欄にしています）。なお、この値は実際の道路網をたどった時間ではありません。最寄り薬局までの直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80m（時速4.8km）で割った近似値です（OSRMによる実測は次回更新の予定）。最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。福岡県・熊本県・宮崎県に接する地域では、隣県の薬局のほうが近い場合があり、その分カバー率は低めに出ます。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

国東市（-13.6%）から日出町（+17.6%）まで31.2ポイントの開き。マイナスは2市町村です。姫島村は薬局が無いため、1軒あたりの指標は算出できず対象外です。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

将来のあるべき地域の医療提供体制の姿である「地域医療構想」や医師の労働時間の短縮を目指す「医師の働き方改革」の観点からも、その実現を図る上で必要となる医師の確保が求められます。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 213ページ

また、二次医療圏ごとにみると、人口10万当たりでは東部医療圏が197.5人であるのに対し、西部医療圏では155.4人と地域的な偏在がみられます。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 238ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字5市町村データ一覧

※処方せん需要は東部医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩10分圏カバー率は直線距離からの近似値です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東部医療圏にいまある107軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.56です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-21.7%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は107軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 96軒＝89.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 64軒＝59.8%、在宅薬学総合体制加算 44軒＝41.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 82軒＝76.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。