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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

1軒あたりが府内で最も厚い圏に、動きが出はじめた

中丹医療圏3市区町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポート（会員向け・有料）を公開しています。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中丹医療圏（福知山・舞鶴・綾部）のこの12ヶ月の廃止届は4件。うち3件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒でした。1軒あたり処方せん12,908枚は府内で最も厚く、数字の上では最も安定して見える圏域——けれど65歳以上人口のピークはすでに過ぎており（2025年）、「動きが少ない」ことと「安泰」は別の話です。

中丹医療圏は3市・薬局74軒。舞鶴市41軒・福知山市25軒・綾部市8軒という構成です。閉局の記録はなお静かな部類ですが、ゼロではなくなりました。12ヶ月の廃止届4件の内訳は、舞鶴市で真の閉局1件と承継1件、綾部市で承継2件——福知山市は0件のままです。承継が機能して、その場所の薬局は残っています。いっぽう中身の格差は府内屈指です。1軒あたり処方せんは舞鶴市の9,741枚に対し綾部市は23,388枚——同じ圏の中で2.4倍の開きがあります。綾部市は薬局8軒で市全体を支えており、1軒の重みが府内の市部でも際立って大きい。経営体力の先行きも綾部市が-9.9%と圏内で最も沈み、唯一伸びるのは福知山市（+7.3%）です。福知山市は65歳以上のピークが2040年と圏内で最も遅く、総人口の減りも-13.5%と最も浅い。圏全体では65歳以上人口が-5.4%減っていくため、厚さの貯金がいつまで持つかは、市ごとに答えが違います。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが綾部市（-9.9%）、いちばん緑なのが福知山市（+7.3%）で、同じ中丹医療圏の中に17.2ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は43.2%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、中丹医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は43.2%（府全体83.6%）、20分圏で66.8%です。徒歩10分圏の外には102,656人が住んでいます。6医療圏で並べるとこの圏は低いほうから2番目です。市区町村別では舞鶴市の50.9%から綾部市の28.3%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源中丹医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中丹医療圏全体では、総人口は18.1万→14.5万人（-19.6%）と減り、65歳以上は6.0万→5.7万人（-5.4%）と減ります。高齢化率は33.2%→39.0%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内3市区町村のうち2つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市区町村は2あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市区町村・楽になる市区町村

綾部市（-9.9%）から福知山市（+7.3%）まで17.2ポイント。3市しかないため順位というより対比です。ここでの色は圏内での相対値で、圏全体の65歳以上人口が-5.4%減るため、プラス側の福知山市も絶対量では65歳以上が+1.5%とほぼ横ばいです。3市とも薬局は8軒以上あり、圏内比較は成立しますが、綾部市は8軒＝ぎりぎりの分母である点にご注意ください。

くわしい数字3市区町村データ一覧

※処方せん需要は中丹医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中丹医療圏にいまある74軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.51です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-19.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中丹医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は69軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 60軒＝87.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 36軒＝52.2%、在宅薬学総合体制加算 30軒＝43.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 55軒＝79.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.2%／これまで59.7%（差-7.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回87.0%／これまで40.3%（差+46.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回43.5%／これまで51.4%（差-7.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。