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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

府内最大の伸びの圏に、人口が半分になる町がある

山城南医療圏5市区町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポート（会員向け・有料）を公開しています。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山城南医療圏の65歳以上人口は2025→2045で+21.5%——京都府の6医療圏で最大の伸びです。けれど圏内には、総人口が-52.4%とほぼ半分になる笠置町があります。65歳以上人口の増減で見た圏内の開きは68.6ポイント＝府内の6圏でいちばん大きく、「伸びる圏」の平均は、南東の山あいの町村の実感ではありません。

山城南医療圏は5市町村・薬局48軒。木津川市28軒と精華町18軒に薬局のほとんどが集まり、笠置町1軒・和束町1軒、南山城村は0軒です。需要の先行きは学研都市側とそれ以外で二分されます。木津川市は65歳以上人口+28.2%・精華町+26.6%と大きく増える一方、笠置町・和束町・南山城村は65歳以上人口そのものが3〜4割減り、高齢化率は笠置町で57.1%→71.4%に達します。閉局・承継の記録はほぼ木津川市の出来事です。12ヶ月の廃止届9件のうち7件が木津川市で、うち6件は移転・承継でした。ただしこの承継8件のうち8件は、同じ日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の一斉付け替えで、しかも同じ4店が2つの廃止日（2025年9月・10月）で重ねて記録されたものです。つまり承継8件の実質は「チェーン4店の付け替え」だけです。「承継が活発な圏」と読むのは早計です。そのまま消えたのは圏全体で1軒でした。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率78.7%が府内6医療圏で最高です（府平均62.8%）。薬局がいちばん集まる圏（京都・乙訓）ではなく、新しい住宅地を抱えるこの圏が、届出ではいちばん厚い——京都府の機能の地図は、薬局の数の地図とは別物です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが笠置町（-51.0%）、いちばん緑なのが木津川市（+5.5%）で、同じ山城南医療圏の中に56.5ポイントの開きがあります。南山城村は薬局が0軒のため1軒あたりの数値が計算できず、色がつきません。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は68.7%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、山城南医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は68.7%（府全体83.6%）、20分圏で91.6%です。徒歩10分圏の外には36,583人が住んでいます。6医療圏で並べるとこの圏は低いほうから4番目です。市区町村別では精華町の79.8%から南山城村まで開きます——南山城村は薬局が1軒も無く、最寄り薬局が徒歩10分圏に入る住民が推計上いません。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源山城南医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。山城南医療圏全体では、総人口は12.1万→11.4万人（-6.0%）と減り、65歳以上は3.4万→4.1万人（+21.5%）と増えます。高齢化率は28.0%→36.3%へ。65歳以上のピークは2045年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。圏内5市区町村のうち3つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市区町村は3あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市区町村・楽になる市区町村

笠置町（-51.0%）から木津川市（+5.5%）まで56.5ポイント——府内のどの圏よりも大きな圏内格差です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。ただし笠置町・和束町は薬局1軒の町、南山城村は0軒の村で、1軒あたりの数値はそもそも成立ぎりぎりです。圏内比較として意味を持つのは実質、木津川市と精華町の2市町だけという点は、この圏を読むうえでの前提です。

くわしい数字5市区町村データ一覧

※処方せん需要は山城南医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。山城南医療圏にいまある48軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.30です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-6.0%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。山城南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は46軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 42軒＝91.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 37軒＝80.4%、在宅薬学総合体制加算 23軒＝50.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 43軒＝93.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回80.4%／これまで78.7%（差+1.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.3%／これまで46.8%（差+44.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回50.0%／これまで55.3%（差-5.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。