京都府 › 山城北（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏内の落差が、府の6圏どうしの落差より大きい

山城北医療圏7市区町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポート（会員向け・有料）を公開しています。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

山城北医療圏の需要は2025→2045で+4.1%——ほぼ横ばいに見えます。けれど圏内を割ると、65歳以上人口の増減は井手町の-12.1%から京田辺市の+29.1%まで41.2ポイント開きます。これは京都府の6医療圏どうしの開き（39.6ポイント）より大きい。圏の平均が、圏内のどの市町の実感でもない圏域です。

山城北医療圏は7市町・薬局183軒。宇治市の77軒が圏の42.1%を占め、八幡市33軒・京田辺市31軒・城陽市30軒が続きます。圏の南北で人口の局面がまったく違います。京田辺市は65歳以上人口が+29.1%とこれから3割近く増え、ピークは2050年——京都府で最も遅い側です。1軒あたり処方せん9,704枚は圏内の8軒以上の市町でいちばん薄く、経営体力+23.9%は圏内トップ。逆に城陽市は65歳以上のピークをすでに過ぎ（2025年）、経営体力は-11.6%と沈む側、井手町（薬局2軒）は総人口-33.2%・65歳以上-12.1%と両方が減ります。閉局の面では、この12ヶ月の廃止届8件のうち移転・承継が5件、そのまま消えたのは3軒（八幡市2・京田辺市1）でした。機能の届出は、かかりつけ64.2%が府平均（62.8%）をやや上回ります。圏の平均値はどれも穏やかですが、それは南の伸びと北の縮みが打ち消し合った結果です。市町ごとに見なければ、この圏は読めません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが井手町（-15.6%）、いちばん緑なのが京田辺市（+23.9%）で、同じ山城北医療圏の中に39.5ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は85.0%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、山城北医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は85.0%（府全体83.6%）、20分圏で97.2%です。徒歩10分圏の外には61,264人が住んでいます。6医療圏で並べるとこの圏は低いほうから5番目です。市区町村別では宇治市の93.7%から宇治田原町の42.1%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源山城北医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。山城北医療圏全体では、総人口は41.7万→33.9万人（-18.8%）と減り、65歳以上は12.9万→13.5万人（+4.1%）と増えます。高齢化率は31.0%→39.8%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。圏内7市区町村のうち3つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市区町村は4あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市区町村・楽になる市区町村

井手町（-15.6%）から京田辺市（+23.9%）まで39.5ポイントの開き。マイナスは5市町で、圏内の多数派です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。絶対量では京田辺市の65歳以上が+29.1%増える一方、井手町は-12.1%減ります。なお井手町・久御山町・宇治田原町は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

くわしい数字7市区町村データ一覧

※処方せん需要は山城北医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。山城北医療圏にいまある183軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.62です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-18.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。山城北医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は176軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 162軒＝92.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 120軒＝68.2%、在宅薬学総合体制加算 84軒＝47.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 157軒＝89.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回68.2%／これまで64.2%（差+4.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.0%／これまで45.1%（差+46.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回47.7%／これまで53.8%（差-6.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。