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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

7町のうち、65歳以上が増えるのはひとつだけ

日高医療圏7市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

日高医療圏は新ひだか町を中心とする7市町村の圏域で、薬局は31軒——道全体2,185軒の1.4%です。内訳は1軒だけは3市町村、8軒以上あるのは新ひだか町・浦河町の2市町村。圏全体の65歳以上人口は2025→2045年で-17.7%と減ります（北海道全体は±0%）。ただし圏内を割ると、65歳以上人口の変化は様似町（-31.0%）から新冠町（+0.8%）まで31.8ポイント開いています。

まず供給の重心です。薬局14軒＝圏内の45.2%が新ひだか町にあり、圏の65歳以上人口の34.1%も新ひだか町です。その新ひだか町自身は、総人口が19,789→13,367人（-32.5%）、高齢化率36.8%→45.3%、65歳以上人口は-16.9%で、ピークは2025年＝すでに過ぎています。圏内7市町村のうち、65歳以上人口のピークがまだ来ていないのは新冠町の1市町村だけです。2045年までに65歳以上が実数で増えるのは新冠町の1市町村だけです。薬局0軒の自治体はこの圏にはありません（道内には31町村ある）。ただし薬局1軒あたりの面積は新ひだか町の81.8km²から平取町の741.8km²まで9.1倍の開きがあります。閉局の面では、この12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届は2件（日高町1件・新ひだか町1件）。うち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒（圏内薬局の3.23%）でした。残り5市町村では、この12ヶ月に廃止届は1件も出ていません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が71.0%と道平均（66.8%）を上回り、21医療圏中5位です。ただし薬局が1軒しかない自治体では、1店の届出の有無がそのまま0%か100%になります。市町村単位の率としては読めません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが様似町（-16.2%）、いちばん緑なのが新冠町（+22.4%）です。ただし様似町・新冠町は薬局1軒・1軒の市町村で、1店の開廃で数字が大きく動きます。面積の広い自治体ほど地図では目立ちますが、薬局の数とは比例しません。

人口動態 ── 需要の源日高医療圏は「人も、お年寄りも減る」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。日高医療圏全体では、総人口が5.8万→3.9万人（-33.2%）と減り、65歳以上は2.1万→1.8万人（-17.7%）と減ります。高齢化率は36.9%→45.5%へ上がります。圏の65歳以上のピークは2025年＝すでに減少局面です。圏内7市町村のうち6市町村がそのピークをすでに通過しています。高齢化率が圏内で最も高いのは様似町の44.5%で、2045年には54.3%になります。

広さと徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は36.8%（直線近似）

日高医療圏の面積は4,803km²で、薬局31軒で割ると1軒あたり154.9km²（広い順に道内8位）。市町村別では新ひだか町の81.8km²から平取町の741.8km²まで9.1倍の開きがあります。250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人は圏の36.8%（道全体69.2%）、徒歩20分圏で57.9%です。市町村別では平取町の9.8%から新ひだか町の53.6%まで開きます。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網（OSRM）による実測ではありません。実測化すると数ポイント下がる傾向があり、道路・冬期の通行止め・公共交通も含みません。

地域の差 ── 市町村差需要が減る市町村・増える市町村

様似町（-16.2%）から新冠町（+22.4%）まで38.6ポイントの開き。マイナスは5市町村です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。圏そのものの需要は-17.7%と減る側にあるため、絶対量では新冠町は+0.8%、様似町は-31.0%となります。なお圏内7市町村のうち5が薬局8軒未満で、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。薬局8軒以上の2市町村に限ると、1軒あたり処方せんは8,357〜8,763枚（1.05倍）に収まります。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

くわしい数字7市町村データ一覧

※処方せん需要は日高医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。日高医療圏にいまある31軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.13です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-33.2%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算は、名簿の全店が届け出ています

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。日高医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は28軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 28軒すべて、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 25軒＝89.3%、在宅薬学総合体制加算 19軒＝67.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 22軒＝78.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回89.3%／これまで71.0%（差+18.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回全店／これまで51.6%（差+48.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回67.9%／これまで64.5%（差+3.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。