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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届ゼロの圏で最大——74軒の静かな12ヶ月

東胆振医療圏5市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東胆振医療圏は苫小牧市を中心とする5市町村の圏域で、薬局は74軒——道全体2,185軒の3.4%です。内訳は1軒だけは2市町村、8軒以上あるのは苫小牧市の1市町村。圏全体の65歳以上人口は2025→2045年で-0.6%と減ります（北海道全体は±0%）。ただし圏内を割ると、65歳以上人口の変化はむかわ町（-30.7%）から苫小牧市（+6.5%）まで37.2ポイント開いています。

まず供給の重心です。薬局68軒＝圏内の91.9%が苫小牧市にあり、圏の65歳以上人口の78.8%も苫小牧市です。その苫小牧市自身は、総人口が164,613→138,751人（-15.7%）、高齢化率31.8%→40.2%、65歳以上人口は+6.5%で、ピークは2045年です。圏内5市町村のうち、65歳以上人口のピークがまだ来ていないのは苫小牧市の1市町村だけです。2045年までに65歳以上が実数で増えるのは苫小牧市の1市町村だけです。薬局0軒の自治体はこの圏にはありません（道内には31町村ある）。ただし薬局1軒あたりの面積は苫小牧市の8.2km²から白老町の424.9km²まで51.8倍の開きがあります。閉局の面では、この12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）、圏内で保険薬局の廃止届は1件も出ていません（道内では7医療圏がこれに該当）。名簿の掲載遅れにより今後計上される可能性はあります。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が59.5%と道平均（66.8%）を下回り、21医療圏中18位です。ただし薬局が1軒しかない自治体では、1店の届出の有無がそのまま0%か100%になります。市町村単位の率としては読めません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのがむかわ町（-30.3%）、いちばん緑なのが苫小牧市（+7.1%）です。ただしむかわ町は薬局2軒の市町村で、1店の開廃で数字が大きく動きます。面積の広い自治体ほど地図では目立ちますが、薬局の数とは比例しません。

人口動態 ── 需要の源東胆振医療圏は「人も、お年寄りも減る」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東胆振医療圏全体では、総人口が19.7万→16.0万人（-19.0%）と減り、65歳以上は6.6万→6.6万人（-0.6%）と減ります。高齢化率は33.7%→41.4%へ上がります。圏の65歳以上のピークは2040年です。圏内5市町村のうち4市町村がそのピークをすでに通過しています。高齢化率が圏内で最も高いのは白老町の47.8%で、2045年には56.2%になります。

広さと徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は62.4%（直線近似）

東胆振医療圏の面積は2,337km²で、薬局74軒で割ると1軒あたり31.6km²（広い順に道内17位）。市町村別では苫小牧市の8.2km²から白老町の424.9km²まで51.8倍の開きがあります。250mメッシュ人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人は圏の62.4%（道全体69.2%）、徒歩20分圏で83.6%です。市町村別では白老町の10.9%から苫小牧市の71.4%まで開きます。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網（OSRM）による実測ではありません。実測化すると数ポイント下がる傾向があり、道路・冬期の通行止め・公共交通も含みません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

むかわ町（-30.3%）から苫小牧市（+7.1%）まで37.4ポイントの開き。マイナスは4市町村です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。圏そのものの需要は-0.6%と減る側にあるため、絶対量では苫小牧市は+6.5%、むかわ町は-30.7%となります。なお圏内5市町村のうち4が薬局8軒未満で、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

くわしい数字5市町村データ一覧

※処方せん需要は東胆振医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東胆振医療圏にいまある74軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.31です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-19.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は97.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東胆振医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は73軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 71軒＝97.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 52軒＝71.2%、在宅薬学総合体制加算 31軒＝42.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 67軒＝91.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回71.2%／これまで59.5%（差+11.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回97.3%／これまで35.1%（差+62.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回42.5%／これまで47.3%（差-4.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。