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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

院外処方率が、県内でいちばん低い

能代・山本医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

能代・山本医療圏は、八峰町・三種町・能代市・藤里町の4市町からなる圏域です。薬局は37軒（秋田県の7.5%）。院外処方率は72.5%と県内8医療圏で最も低く、処方せんのおよそ28%が病院・診療所の中で渡されています。処方せん需要は2045年までに-25.6%と減る推計で、65歳以上人口のピークは圏全体で2025年＝すでに減少局面です。

この圏域は4市町でできています。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）を並べると、いちばん沈むのが八峰町（-7.7%）、いちばん保つのが能代市（+4.7%）で、開きは12.4ポイントです。ここで注意していただきたいのは、この色が圏内での相対値だということです。能代市の+4.7%は「圏内で相対的に保つ」という意味で、絶対値で見ると65歳以上人口は-22.0%です。圏全体では-25.6%減ります。1軒あたりの水準を比較できる規模（薬局8軒以上）の自治体は実質能代市だけ（10,236枚）で、残る自治体は薬局が数軒しかなく、按分値が大きく振れます。薬局が0軒の町（藤里町）もありますが、名簿の網羅性の問題もあるため断定はしません（下の注記）。閉局については、この11ヶ月に出た廃止届1件に移転・承継（新しい機関コードの記載）は1件もなく、1軒がそのまま消えました。廃止届1件の中での割合・件数であり、1件の増減で大きく動く数字です。圏どうし・市町村どうしの比較には使えません。なお、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、秋田県ではデータの取り込みが済んでおらず算出していません（下の注記）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、自治体ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが能代市（+4.7%）、いちばん赤いのが八峰町（-7.7%）で、同じ能代・山本医療圏の中に12.4ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は-25.6%と減る推計です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は38.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、能代・山本医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は38.4%（県全体50.1%）、20分圏で54.6%です。徒歩10分圏の外には40,940人が住んでいます。市町村別で最も高いのは能代市の54.4%。藤里町には徒歩10分圏（直線近似）に住む人がいません（圏内の薬局配置と距離によるもので、住民がいないという意味ではありません）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の積雪・通行止め・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源4市町すべてが、もうピークを過ぎている

なぜ地域で差が出るのか。もとをたどると人口の動きです。能代・山本医療圏全体では、総人口は6.6万→4.1万人（-38.9%）と減り、65歳以上も3.1万→2.3万人（-25.6%）と減ります。高齢化率は46.4%→56.5%へ。65歳以上のピークは圏全体で2025年です。圏内4市町はすべて、65歳以上人口が2025年でピークを打っています。ピークがこれから来る自治体はひとつもなく、2050年になっても増え続ける自治体もありません。2045年までに65歳以上が減るのは、全自治体です。

ランキング ── 自治体の差相対的に保つ市・先に細る町

八峰町（-7.7%）から能代市（+4.7%）まで12.4ポイントの開き。マイナスは2、プラスは1（能代市）です。分母の小ささにはご注意ください。圏内には薬局8軒未満の自治体が2あり（八峰町・三種町）、そこでは1軒あたりの数値が大きく振れます。薬局0軒の藤里町は、そもそも1軒あたりが計算できません（表では空欄）。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せん需要は能代・山本医療圏全体の実績（NDB）を自治体の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。機能の届出率は秋田県では算出していません（GMIS未取込）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。能代・山本医療圏にいまある37軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.41です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-38.9%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が15ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は19件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は86.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。能代・山本医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は37軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 32軒＝86.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 21軒＝56.8%、在宅薬学総合体制加算 7軒＝18.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 29軒＝78.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。