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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要の縮みが、県内でいちばん深い

北秋田医療圏2市村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

北秋田医療圏は、上小阿仁村・北秋田市の2市村からなる圏域です。薬局は15軒（秋田県の3.0%）。処方せん需要は2045年までに-30.9%と、県内8医療圏で最も深く縮む推計です。薬局は15軒と県内で最も少なく、院外処方率99.2%は県内で最も高い＝処方せんがほぼすべて薬局の外に出ている圏でもあります。

圏を構成するのは上小阿仁村と北秋田市の2市村だけです。上小阿仁村は薬局1軒・65歳以上人口のピークは2025年、北秋田市は薬局14軒・ピークは2025年。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は上小阿仁村-11.1%、北秋田市+0.8%で、開きは11.9ポイントです。絶対量では2市村とも65歳以上人口が減ります（上小阿仁村-38.6%・北秋田市-30.4%）＝圏内でどちらが取り分を増やすかより、圏全体が細ることのほうが大きい圏です。閉局については、この11ヶ月（2025年4月〜2026年2月）に出た廃止届は0件でした。薬局が消えなかったという事実そのものは静かな朗報ですが、廃止届が無いため「引き継がれなかった割合」は分子分母が存在せず、定義できません（率はnull）。名簿の掲載遅れにより、後から件数が立つ可能性はあります。なお、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、秋田県ではデータの取り込みが済んでおらず算出していません（下の注記）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）

地図 ── 地域差を見る上小阿仁村と北秋田市

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内での相対値）。この圏は2市村のみで、上小阿仁村（-11.1%）と北秋田市（+0.8%）の対比になります。圏全体では処方せん需要は-30.9%と減る推計です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は27.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、北秋田医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は27.4%（県全体50.1%）、20分圏で41.8%です。徒歩10分圏の外には20,934人が住んでいます。市町村別では北秋田市の27.9%から上小阿仁村の19.0%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の積雪・通行止め・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源2市村すべてが、もうピークを過ぎている

なぜ地域で差が出るのか。もとをたどると人口の動きです。北秋田医療圏全体では、総人口は2.9万→1.7万人（-40.7%）と減り、65歳以上も1.4万→1.0万人（-30.9%）と減ります。高齢化率は47.9%→55.7%へ。65歳以上のピークは圏全体で2025年です。圏内2市村はすべて、65歳以上人口が2025年でピークを打っています。ピークがこれから来る自治体はひとつもなく、2050年になっても増え続ける自治体もありません。2045年までに65歳以上が減るのは、全自治体です。

2市村の対比 ── ランキングは作りません上小阿仁村と北秋田市

この圏は2市村のみで構成されるため、圏内ランキングは作っていません（順位が事実以上の意味を持ってしまうため）。経営体力は上小阿仁村-11.1%・北秋田市+0.8%です。

医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字2市村データ一覧

※処方せん需要は北秋田医療圏全体の実績（NDB）を自治体の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください。機能の届出率は秋田県では算出していません（GMIS未取込）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。北秋田医療圏にいまある15軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.17です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-40.7%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。ただしこの圏にある薬局は15軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が15ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は19件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北秋田医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は17軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 16軒＝94.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 5軒＝29.4%、在宅薬学総合体制加算 2軒＝11.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 14軒＝82.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。