令和8年7月審査分の介護給付費等実態統計月報を公表　受給者数と費用額がともに増加

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/07.html

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厚生労働省は、令和8年7月審査分の介護給付費等実態統計月報の結果概要を公表いたしました。

全国の受給者数は、介護予防サービスと介護サービスの両方で増加傾向を示しております。

本記事では、公表された統計データから判明した主要な事実をお知らせいたします。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,040.7 千人（対前年同月 4.8%増）、介護サービスでは 4,887.2 千人（対前年同月 1.2%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

主要な論点として、まず受給者数の具体的な動向が挙げられます。

介護予防サービスの全国受給者数は1,040.7千人となり、対前年同月比で4.8%増加しました。

また、介護サービスの受給者数は4,887.2千人を記録し、対前年同月比1.2%の増加となっています。

介護予防サービスの内訳を見ると、介護予防居宅サービスが1,026.2千人で4.9%増えた一方、地域密着型介護予防サービスは12.7千人で5.0%減少しました。

要支援度別では、要支援1が418.4千人で5.2%増、要支援2が617.8千人で4.6%増となっています。

介護サービスの内訳では、居宅サービスが3,643.2千人で1.7%増、地域密着型サービスが949.2千人で0.4%増、施設サービスが981.7千人で0.2%増でした。

要介護度別における受給者数は、要介護1が1,326.6千人で2.4%増、要介護2が1,186.6千人で1.6%増、要介護3が930.9千人で0.4%増、要介護4が893.5千人で0.8%増となっています。

一方で、要介護5の受給者数は549.6千人であり、対前年同月比で0.3%減少いたしました。

なお、受給者数は審査月に保険請求があった者の数であり、同一月に複数サービスを受けた場合も総数では1人と計上されます。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,040.7 千人（対前年同月 4.8%増）、介護サービスでは 4,887.2 千人（対前年同月 1.2%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

(2) 受給者数

介護予防サービス又は介護サービスを受給し、当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

(用語の解説.pdf, Page 1)

次に、費用額に関する動向について説明いたします。

審査月において原審査で決定された費用額は、介護予防サービスと介護サービスの双方で増加しました。

介護予防サービスの費用額は29,987百万円となり、対前年同月比で7.1%増加しています。

介護サービスの費用額は1,021,972百万円にのぼり、対前年同月比で4.3%の増加を記録しました。

この費用額とは、保険給付額、公費負担額、そして利用者の負担額を足し合わせた合計額を指します。

市区町村が直接支払う償還払いの費用については、この数字に含まれておりません。

また、原審査は各都道府県の国民健康保険団体連合会によって行われております。

費用額は、介護予防サービスでは 29,987 百万円（対前年同月 7.1%増）、介護サービスでは 1,021,972 百万円（対前年同月 4.3%増）

(結果の概要.pdf, Page 1)

(3) 費用額

審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

(1) 原審査

介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する各都道府県国民健康保険団体連合会の審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。

(用語の解説.pdf, Page 1)

第三のポイントは、受給者1人当たりの費用額です。

受給者1人当たりの費用額に関しても、介護予防サービスおよび介護サービスの両方で上昇が見られました。

介護予防サービスにおける受給者1人当たり費用額は28.8千円となり、対前年同月比2.2%増加しました。

介護サービスにおける受給者1人当たり費用額は209.1千円に達し、対前年同月比で3.1%増加いたしました。

受給者1人当たり費用額は、決定された費用額を受給者数で除して算出されております。

この算出に用いられる受給者数には、月の途中で要支援から要介護へ変更となった者、または要介護から要支援へ変更となった者も含まれております。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.8 千円（対前年同月 2.2%増）、介護サービスでは 209.1 千円（対前年同月 3.1%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

(結果の概要.pdf, Page 1)

今回の集計結果により、令和8年7月審査分における受給者数や費用額の実態が明確となりました。

介護予防サービスでは受給者数が4.8%増、費用額が7.1%増となり、介護サービスでは受給者数が1.2%増、費用額が4.3%増となっています。

サービス提供月の翌月が原則として審査月となるため、今後も毎月の統計データを継続して注視していくことが重要です。

制度運用の現場における請求事業所数や認定者数の動向を含め、今後の推移が期待されます。

なお、原則としてサービス提供月の翌月が審査月となっている。

(用語の解説.pdf, Page 1)

(14) 認定者数

要介護（要支援）認定を受け、介護保険の受給資格がある者として、審査月の前月中に受給者台帳に登録されている者をいう。

(用語の解説.pdf, Page 2)

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