令和７年度衛生行政報告例の結果が公表　精神保健相談や生活衛生・薬局の最新動向

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/

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厚生労働省は、令和７（2025）年度の「衛生行政報告例」の集計結果を取りまとめ、公表いたしました。

本報告は、各都道府県、指定都市、および中核市からの報告に基づいて集計されたものです。

衛生関係諸法規の施行にともなう行政の実態を把握し、基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象分野は、精神保健福祉、栄養、生活衛生、薬事など、多岐にわたる領域に及んでいます。

今回の公表内容からは、地域社会における最新の衛生行政の姿と課題が浮かび上がってまいりました。

衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(衛生行政報告例の概要.pdf, Page 1)

主要な論点・合意事項（重要な変更点）

1. 精神保健福祉センターにおける相談の実態

一つ目の論点は、精神保健福祉センターにおける相談延人員の状況です。

令和７年度に全国の精神保健福祉センターへ寄せられた相談延人員は、77,909人となりました。

主な相談内容を見ると、「社会復帰」が19,958人で25.6％を占め、最も多くなっています。

次いで「心の健康づくり」が10,150人で13.0％、「ギャンブル」が8,229人で10.6％でした。

「思春期」に関する相談も7,157人で9.2％、「アルコール」は3,723人で4.8％となっております。

相談の背景にある要因別に見ると、「ひきこもり」が20,352人で26.1％に達いたしました。

さらに「発達障害」を背景とする相談も6,465人で8.3％を占めています。

「自殺関連」の相談は5,400人で6.9％、そのうち「自死遺族」は1,055人で1.4％でした。

令和７（2025）年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員は 77,909 人となっている。主

な相談内容別にみると、「社会復帰」が 19,958 人（25.6%）と最も多く、次いで「心の健康づく

り」10,150 人（13.0%）、「ギャンブル」8,229 人（10.6%）となっている。

また、相談延人員のうち相談（要因）が「ひきこもり」は 20,352 人（26.1%）、「発達障害」は

6,465 人（8.3%）となっている。

(精神保健福祉関係.pdf, Page 2)

2. 生活衛生関係施設数における業態別の変化

二つ目の論点は、生活衛生関係施設における店舗数の動向です。

令和７年度末現在の「旅館業」の施設数は104,846施設となり、前年度比で6,508施設、6.6％増加しました。

内訳を見ると、「旅館・ホテル営業」が56,773施設で前年度比7.2％の増加となっております。

「簡易宿所営業」も47,603施設で前年度比6.0％増加いたしました。

美容関係では、「美容所」が281,687施設となり、前年度より3,935施設、1.4％増加しています。

その一方で、「理容所」は106,083施設にとどまり、前年度比で1,912施設、1.8％減少いたしました。

また、「クリーニング業」は66,688施設で、前年度に比べ2,611施設、3.8％減少しております。

公衆浴場についても、全体で23,627施設となり、前年度比で41施設、0.2％減少いたしました。

「旅館業」は 104,846 施設で、前年度に比べ 6,508 施設（6.6%）増加している。

「公衆浴場」は 23,627 施設で、前年度に比べ 41 施設（0.2%）減少している。

「理容所」は 106,083 施設で、前年度に比べ 1,912 施設（1.8%）減少し、「美容所」は 281,687

施設で、3,935 施設（1.4%）増加している。

「クリーニング業」は 66,688 施設で、前年度に比べ 2,611 施設（3.8%）減少している。

(生活衛生関係.pdf, Page 1)

3. 全国の薬局数の増加と都道府県別の地域差

三つ目の論点は、薬事関係における薬局数の動向と地域別の分布です。

令和７年度末時点の全国の薬局数は63,417施設となっております。

前年度の63,203施設から214施設増加し、増減率は0.3％の増加となりました。

人口10万人あたりの全国平均の薬局数は、51.6となっております。

都道府県別に見ると、最も割合が高かったのは佐賀県で65.8でした。

次いで山梨県が61.6、山形県と高知県がそれぞれ61.3となっております。

反対に最も割合が低かったのは沖縄県で39.6にとどまりました。

次いで千葉県が43.3、埼玉県が45.1という数値を示しております。

このように、薬局の設置状況には都道府県ごとの地域差が見られる結果となりました。

令和７（2025）年度末現在の薬局数は 63,417 施設で、前年度に比べ 214 施設（0.3%）増加し

ている（表５）。

また、人口 10 万人あたりの薬局数は 51.6 で、都道府県別にみると、佐賀県が 65.8 と最も

多く、次いで山梨県が 61.6、山形県、高知県が 61.3 となっている。一方、沖縄県が 39.6 と最

も少なく、次いで千葉県が 43.3、埼玉県が 45.1 となっている。

(薬事関係.pdf, Page 1)

結び

今回の報告例では、生活様式や需要の変化を反映した各統計の数値が示されました。

集計された結果は、自治体における今後の衛生行政運営や施策検討の重要な指標となります。

報告手法として、都道府県知事等は所定の期限までにオンラインで提出を行っています。

なお、母体保護関係の調査については令和７年度より「こどもの福祉と保健に関する状況報告」へ移管されました。

地域における各種衛生の実態について、今後も継続的な把握と注視が求められます。

都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、所定の報告事項について定められた期限までに、オンラインにより厚生労働省に提出する。

(衛生行政報告例の概要.pdf, Page 1)

令和６（2024）年度まで調査を実施していた母体保護関係については、令和７（2025）年度調査よりこども家庭庁の「こどもの福祉と保健に関する状況報告」に移管した。

(衛生行政報告例の概要.pdf, Page 1)

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