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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の薬局の半分が、中津市に集まります

北部医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

北部医療圏は、中津市・豊後高田市・宇佐市の3市からなる圏域です。薬局は79軒（県内3位）。薬局79軒のうち40軒（50.6%）が中津市にあります。65歳以上人口の減り方-8.7%は大分県6医療圏で2番目に穏やかで、高齢化率34.9%→38.1%も県内で2番目に低い水準です（いずれも中部医療圏に次ぐ位置です）。3市のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが豊後高田市（-8.3%）、いちばん伸びるのが中津市（+7.5%）で、その差は15.8ポイント。マイナス側は2市です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-8.7%と減ります。相対的に伸びる中津市も、絶対量では-1.8%です。豊後高田市の高齢化率は現時点で39.8%、2045年には41.6%。宇佐市は総人口が-23.3%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは中津市の40軒で、圏内の50.6%を占めます（経営体力+7.5%）。いま1軒あたりが何枚さばいているかは、薬局8軒以上の市どうしで中津市12,528枚 〜 宇佐市11,655枚で1.07倍の開きがあります。広さの受け持ちも違います。中津市は491.4km²に40軒（12.29km²に1軒）、豊後高田市は206.2km²に7軒（29.46km²に1軒）です。ただし豊後高田市は薬局が8軒に満たない小さな分母で、1軒あたりの値は1店の開廃で大きく動きます。閉局の面では、2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に出た廃止届2件のうち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒でした。消えた1軒は宇佐市です。廃止届2件という規模では、「引き継がれなかった割合」は1件で大きく動きます。この圏の閉局は件数としてお読みください。薬局が8軒以上ある宇佐市・中津市どうしで1軒あたり処方せんを比べると1.07倍で、薬局8軒以上の自治体が2つ以上ある大分県の医療圏4つのなかではいちばん均質です（この条件を外すと比べられない圏があるため、条件つきの言い方にしています）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが豊後高田市（-8.3%）、いちばん緑なのが中津市（+7.5%）で、同じ北部医療圏の中に15.8ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください（この圏では、緑の中津市も絶対量では-1.8%です）。

人口動態 ── 需要の源北部医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。北部医療圏全体では、総人口は15.2万→12.7万人（-16.4%）、65歳以上は5.3万→4.8万人（-8.7%）と推移します。高齢化率は34.9%→38.1%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内3市のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。薬局のある市の高齢化率は中津市31.6%から豊後高田市39.8%まで開いています。大分県全体（-6.2%）と同じ「減る」向きで、県平均より急な変化です。

アクセス ── 歩いて行けるか薬局まで歩いて10分の圏内に、44.2%

薬局まで歩いて10分以内に住んでいる人の割合を、250mメッシュの推計人口から出しました。北部医療圏は44.2%（20分以内なら70.5%）で、大分県全体の58.8%と比べると低い水準です。市別に徒歩10分圏カバー率を見ると、中津市50.3%から豊後高田市32.1%まで開きがあります。なお、この値は実際の道路網をたどった時間ではありません。最寄り薬局までの直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80m（時速4.8km）で割った近似値です（OSRMによる実測は次回更新の予定）。最寄り薬局は市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。福岡県・熊本県・宮崎県に接する地域では、隣県の薬局のほうが近い場合があり、その分カバー率は低めに出ます。

ランキング ── 市差経営がしんどくなる市・楽になる市

豊後高田市（-8.3%）から中津市（+7.5%）まで15.8ポイントの開き。マイナスは2市です。なお豊後高田市は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

③小児科医師の派遣調整大分大学医学部に小児科医師の指導体制を構築し、専任医師の指導の下、地域中核病院に小児科医師を派遣します。

大分県医療計画（第8次） 第8次大分県医療計画（全体） PDF 233ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字3市データ一覧

※処方せん需要は北部医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）徒歩10分圏カバー率は直線距離からの近似値です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。北部医療圏にいまある79軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.21です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-16.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は73軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 69軒＝94.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 45軒＝61.6%、在宅薬学総合体制加算 19軒＝26.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 64軒＝87.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。