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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の薬局の87.7%が、富山市に集まる

富山医療圏5市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

富山医療圏（上市町・立山町・滑川市・富山市・舟橋村）は、薬局260軒。富山県の薬局の49.2%がここにあり、圏内でもさらに集中して富山市1市で228軒＝圏の87.7%を占めます。65歳以上人口は2045年までに+5.4%と富山県で唯一増え、ピークも2040年とまだ先です。それでも圏の中では上市町の-14.3%から富山市の+1.2%まで15.5ポイントの開きがあり、薬局が1軒も無い舟橋村も含みます。

富山医療圏でまず目に入るのは、富山市の大きさです。人口398,075人・薬局228軒で、圏の薬局の87.7%。この1市の65歳以上人口が2045年まで+6.7%増え、ピークも2045年とまだ先です——富山県で「需要がまだ増える」と言えるのは、実質この市の分です。その周りは、そろってはいません。上市町は65歳以上-9.7%・高齢化率39.0%→51.2%、立山町は-5.0%で、どちらもピークは2025年です。滑川市は+4.8%とわずかに増え、ピークは2040年です。そして舟橋村——面積3.5km²・人口3,164人の、富山市に囲まれた村です。65歳以上人口は2045年までに+64.9%と富山県15市町村でいちばん伸び、ピークは2050年で推計期間内には来ません。ただしこの村に調剤薬局は1軒もないため、1軒あたりの数値は計算できません（地図では「データなし」）。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが上市町（-14.3%）、いちばん持つのが富山市（+1.2%）で、その差は15.5ポイント。富山県4医療圏のなかでは4番目の落差です。広さは滑川市の3.9km²/軒から立山町の38.9km²/軒まで10.0倍開きます。機能の届出は、かかりつけ薬剤師指導料58.5%・地域連携薬局39.2%・在宅45.8%で、かかりつけと地域連携は県平均（54.9%・33.5%）を上回ります。閉局は、直近12ヶ月の廃止届4件のうち3件が移転・承継で、そのまま消えたのは1軒。5年に広げても真の閉局は12件です。この件数は市町村ごとの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが上市町（-14.3%）、いちばん緑なのが富山市（+1.2%）で、15.5ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値です。圏全体では処方せん需要が+5.4%と増える推計なので、この圏に限っては赤い市町村でも絶対量が必ず減るとは限りません（絶対量の変化は各市町村の chg_abs をご覧ください）。薬局が1軒も無い舟橋村は色がつきません（データなし）。

人口動態 ── 需要の源県内で唯一、65歳以上人口がまだ増える圏

富山医療圏全体では、総人口が47.4万→41.1万人（-13.3%）と減り、65歳以上人口は14.9万→15.7万人（+5.4%）です。高齢化率は31.5%→38.3%へ上がりますが、それは総人口がもっと速く減るからで、65歳以上のピークは2040年です。圏内5市町村のうち2市町村では、そのピークがすでに2025年——推計の起点の年で、高齢者の実数はもう減りはじめている、という意味です。高齢化率がいちばん高いのは上市町の39.0%（2045年に51.2%）、いちばん低いのは舟橋村の21.2%（同35.3%）です。富山県全体でも4医療圏のうち3圏が65歳以上人口のピークを2025年に通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに-1.6%となります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は61.7%（直線近似）

250mメッシュの推計人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人はこの圏域の61.7%（富山県全体56.1%）、徒歩20分圏で82.7%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩7.4分以内に住み、10分圏の外に181,818人がいます。市町村別では舟橋村の0.0%から富山市の66.8%まで開きます。薬局が1軒も無い舟橋村は徒歩10分圏の人口が0.0%で、最寄り薬局までの直線近似の中央値は約46分です。面積3.5km²・富山市に囲まれた村ですが、隣の市の薬局は「歩いて行ける距離」には無いことになります（自動車・公共交通での移動が前提です）。いっぽう富山市は66.8%で、圏内でいちばん徒歩圏が広いのは市街地を抱えるこの市です。広い市域を持つ立山町・上市町・富山市南部は山側にあたり、圏の南は岐阜県、東は長野県との県境です（県境の先の薬局は数えていません）。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。冬の積雪は考慮していません。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの26.9%は、まだ院内で出ています

富山医療圏の院外処方せん率（医薬分業率）は73.1%で、富山県計71.6%・全国80.7%と比べると県計より高く、全国平均は下回ります。圏内の医療機関が出す処方せん年間4,009,665枚のうち、1,078,284枚が院内で出ています。ここで桁を比べてみます。仮にこの圏域の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間304,419枚増える計算で、薬局1軒あたりでは1,171枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒あたり+607枚です。つまりこの圏域では、いま院内に残っている量のほうが、20年ぶんの高齢化が動かす量より約1.9倍大きい——県内で唯一需要が増える圏でも、縮尺はこちらのほうが大きい、ということです。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

ランキング ── 市町村差圏内で相対的に厚くなる市町村・薄くなる市町村

上市町（-14.3%）から富山市（+1.2%）まで15.5ポイントの開き。マイナスは3市町村です（圏内の落差15.5ポイントは富山県4医療圏で4番目の大きさ）。広さの差も見ておきます。薬局1軒あたりの面積は滑川市の3.9km²から立山町の38.9km²まで10.0倍（圏平均7.1km²）。富山医療圏に薬局8軒未満の自治体はありません。薬局が1軒も無い舟橋村は、1軒あたりの数値が計算できないため地図では「データなし」です。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○平時より災害医療関係者などの連携を推進するため、2013（平成25）年に、富山地域災害医療連携会議を設置し協議を進めてきましたが、災害拠点病院や医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、行政等関係機関、関係団体との連携体制のさらなる強化を図る必要があります。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 349ページ

○医療機関や訪問看護ステーション、薬局、居宅介護支援事業所等の関係機関が在宅医療を提供するためのネットワーク構築に努めます。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 344ページ

○2022（令和４）年度に富山医療圏の第二次・第三次救急病院を利用した小児患者のうち、約８割は入院を必要としていない状況です173。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 350ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字5市町村データ一覧

※処方せん需要は富山医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。富山医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は251軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 241軒＝96.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 143軒＝57.0%、在宅薬学総合体制加算 95軒＝37.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 232軒＝92.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.0%／これまで58.5%（差-1.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.0%／これまで39.2%（差+56.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回37.8%／これまで45.8%（差-8.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。