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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

処方せんがいちばん薬局に届いている圏で、需要はもう増えません

新川医療圏4市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

新川医療圏（朝日町・入善町・魚津市・黒部市）は、薬局59軒。院外処方せん率（医薬分業率）は78.3%で、富山県4医療圏でいちばん高く、県計71.6%を6.7ポイント上回ります。それでも需要は増えません。4市町のすべてで65歳以上人口のピークが2025年——推計の起点の年に来ており、圏の65歳以上人口は2045年までに-9.5%、総人口は-25.1%です。圏内の落差は朝日町の-20.8%から黒部市の+8.1%まで28.9ポイントあります。

新川医療圏は、富山県の東の端です。4市町のすべてで65歳以上人口のピークが2025年に来ており、これは富山県4医療圏のなかでこの圏だけ（4／4市町）です。総人口は10.8万→8.1万人（-25.1%）、65歳以上人口は4.0万→3.6万人（-9.5%）。もっとも深いのが朝日町で、65歳以上-28.3%・総人口-40.8%、2045年の高齢化率57.6%は富山県15市町村でいちばん高い水準です（ただし薬局5軒＝分母が小さく、1軒あたりの数値は振れます）。逆に黒部市は65歳以上-2.1%とほぼ横ばいで、薬局24軒は圏内でいちばん多く、1軒あたり処方せん8,599枚は圏内でいちばん軽い水準です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は朝日町の-20.8%から黒部市の+8.1%まで28.9ポイント開きます。広さでは朝日町が44.3km²/軒、入善町が7.1km²/軒で6.2倍。徒歩10分圏に住む人は圏の45.8%で、県全体（56.1%）を下回ります。機能の届出は、在宅患者訪問薬剤管理指導が47.5%と富山県4医療圏でいちばん高く、かかりつけ薬剤師指導料55.9%は県平均54.9%を上回ります。いっぽう地域連携薬局は25.4%で県平均33.5%を下回ります。閉局は、直近12ヶ月の廃止届が1件（うち移転・承継1件・そのまま消えたのは0軒）、5年に広げても廃止届3件・真の閉局2件です。率で語れる分母ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが朝日町（-20.8%）、いちばん緑なのが黒部市（+8.1%）で、海沿いを東へ行くほど赤くなる並びです。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要が-9.5%と減る推計なので、緑の市町も絶対量では楽になるとは限りません（絶対量の変化は各市町の chg_abs をご覧ください）。

人口動態 ── 需要の源4市町すべてが、すでにピークを過ぎています

新川医療圏全体では、総人口が10.8万→8.1万人（-25.1%）と減り、65歳以上人口は4.0万→3.6万人（-9.5%）です。高齢化率は37.0%→44.7%へ上がりますが、それは総人口がもっと速く減るからで、65歳以上のピークは2025年です。圏内4市町村のうち4市町村では、そのピークがすでに2025年——推計の起点の年で、高齢者の実数はもう減りはじめている、という意味です。高齢化率がいちばん高いのは朝日町の47.5%（2045年に57.6%）、いちばん低いのは黒部市の33.0%（同39.5%）です。富山県全体でも4医療圏のうち3圏が65歳以上人口のピークを2025年に通過しており、県の65歳以上人口は2045年までに-1.6%となります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像徒歩10分圏に住む人は45.8%（直線近似）

250mメッシュの推計人口で見ると、最寄り薬局まで徒歩10分圏に住む人はこの圏域の45.8%（富山県全体56.1%）、徒歩20分圏で71.1%です。圏の人口の半分は最寄り薬局まで徒歩10.8分以内に住み、10分圏の外に58,439人がいます。市町村別では朝日町の35.5%から魚津市の52.9%まで開きます。圏の東端は新潟県と、南東は長野県と接します（県境の先の薬局は数えていません）。面積がいちばん大きい黒部市は433.9km²＝圏の46.8%を1市で占め、その大半は黒部峡谷から後立山連峰にかけての山地です。※この徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、実際の道路網による実測ではありません（実測にすると下がる傾向があります）。最寄りは市町村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。冬の積雪は考慮していません。

医薬分業 ── 薬局に届いていない処方せん処方せんの21.7%は、まだ院内で出ています

新川医療圏の院外処方せん率（医薬分業率）は78.3%で、富山県計71.6%・全国80.7%と比べるとどちらより高い水準です。圏内の医療機関が出す処方せん年間834,737枚のうち、180,788枚が院内で出ています。ここで桁を比べてみます。仮にこの圏域の分業率が全国平均（80.7%）まで上がったとすると、院外の処方せんは年間19,684枚増える計算で、薬局1軒あたりでは334枚にあたります。いっぽう、高齢化による20年ぶんの需要の変化は1軒あたり-1,049枚です。つまりこの圏域は、富山県の4医療圏のなかで唯一、高齢化が動かす量のほうが、院内に残っている量より大きい圏です（1,049枚 対 334枚）。分業がすでに進んでいるぶん、これから効いてくるのは人口のほうだ、という読み方ができます。これは「そうなる」という予測ではなく、桁を比べるための算術です。分業率が動くかどうかは制度と地域の医療提供体制の問題で、このレポートはその是非を判断しません。

ランキング ── 市町村差圏内で相対的に厚くなる市町村・薄くなる市町村

朝日町（-20.8%）から黒部市（+8.1%）まで28.9ポイントの開き。マイナスは2市町村です（圏内の落差28.9ポイントは富山県4医療圏で2番目の大きさ）。広さの差も見ておきます。薬局1軒あたりの面積は入善町の7.1km²から朝日町の44.3km²まで6.2倍（圏平均15.7km²）。なお朝日町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

医療計画 ── 圏域の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○災害拠点病院及び公的病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、消防、行政で構成される「新川地域災害医療連携会議」により、災害発生時の医療連携体制の整備・充実を図っています。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 335ページ

圏域には、無菌調剤の対応が可能な薬局が複数あり、一部の薬局では、共同利用により圏域の施設を利用し、対応しています。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 338ページ

○今後とも、新川医療圏小児急患センター、下新川一次急患センター、魚津市急患センターの運営及び在宅当番医制の運用を通じ、初期救急医療体制の維持に努めます。

富山県医療計画　富山県医療計画（2024年3月改定版）　PDF 334ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字4市町村データ一覧

※処方せん需要は新川医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は98.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。新川医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は57軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 56軒＝98.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 25軒＝43.9%、在宅薬学総合体制加算 17軒＝29.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 55軒＝96.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回43.9%／これまで55.9%（差-12.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回98.2%／これまで25.4%（差+72.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回29.8%／これまで47.5%（差-17.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。