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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

9つの町村に薬局4軒——都内で唯一、需要が減っていく圏域

島しょ医療圏9町村の薬局と医薬品アクセスの記録。薬局4軒という構造上、圏内比較の地図とランキングは設けていません。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

島しょ医療圏は9の町村に薬局4軒。6村町には届出のある薬局がありません。65歳以上人口は2025→2045年で-18.2%と都内で唯一減り、2025年がすでにピークです。数字がいちばん極端な圏域だからこそ、比較ではなく記録として残します。

島しょ医療圏は伊豆諸島・小笠原諸島の9町村からなり、薬局機能情報提供制度に届出のある薬局は4軒しかありません。利島村・新島村・神津島村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村の6村町は届出0軒です。65歳以上人口は0.8万→0.7万人（-18.2%）と、都内13医療圏で唯一減っていきます（2025年がすでにピーク）。収録範囲（2020年5月号以降の関東信越厚生局名簿）で、この圏域の薬局の廃止届は0件＝記録されていません。薬局1軒あたりの処方せん26,252枚は都内最大ですが、分母が4軒しかないための数字で、経営が楽だという意味ではありません。島の中で見ると、薬局があるのは三宅村・八丈町・大島町の3町村だけで、いずれも2軒以下＝自治体単位の集計がそのまま個店の記述になってしまう規模です。そのため、この圏域では町村どうしを率や1軒あたりで比較するページは作りません。徒歩アクセスは島ごとに閉じて測りました（海を挟んだ「最寄り薬局」は徒歩の意味を失うため）。徒歩10分カバー率は圏全体で11.2%、薬局0軒の6村町では0%です。ただし、この0軒・0%は「届出のある薬局が無い」という意味であって、医薬品アクセスが無いという意味ではありません。診療所の院内投薬・配送・巡回診療は本データの外です。

人口動態 ── 都内で唯一の需要減65歳以上人口は、2025年がすでにピーク

総人口は2.3万→1.9万人（-17.7%）、65歳以上は0.8万→0.7万人（-18.2%）。高齢化率は35.8%→35.5%と高止まりのまま、総数が縮んでいきます。町村別では、ピークを過ぎているのが5町村、2050年まで増え続けるのは2町村（御蔵島村・小笠原村）です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

閉局 ── 記録なし収録範囲で、廃止届は0件

関東信越厚生局の名簿（2020年5月号以降）に、島しょ医療圏の薬局の廃止届はありません（暦年2025（2025年1月〜12月）・4年窓とも0件）。薬局が4軒しかないため、閉局率や承継率という指標そのものが計算できません（分子も分母も0件）。1軒の動きがそのまま圏域の姿を変える構造であることが、この圏域のいちばん重要な事実です。

徒歩アクセス ── 島ごとに閉じて測る徒歩10分カバー率は11.2%（島内のみ・直線近似）

島しょでは「市区町村境界を越えた最寄り薬局」という本土のルールが意味を失うため（海を挟んだ直線距離は徒歩ではない）、同一町村内の薬局だけを候補にして測りました。圏全体の徒歩10分カバー率は11.2%・20分でも20.9%。薬局のある三宅村・八丈町・大島町でも、島内の集落の広がりに対して薬局は1〜2地点しかありません。薬局0軒の6村町は0%です。徒歩分は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似（下の注記）。繰り返しますが、これは届出のある薬局までの距離であって、島の医薬品アクセス（診療所の院内投薬・配送・巡回）を否定するものではありません。

くわしい数字9町村データ一覧

※処方せんは島しょ医療圏全体の実績（NDB）を町村の高齢人口で按分した推計です。薬局1〜2軒の町村の「1軒あたり」は事実上個店の値になるため、表では参考値として扱い、比較には使いません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。島しょ医療圏にいまある4軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.7%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。ただしこの圏にある薬局は4軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は80.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。島しょ医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は5軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 4軒＝80.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 2軒＝40.0%、在宅薬学総合体制加算 1軒＝20.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 5軒すべてです。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回40.0%／これまで50.0%（差-10.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回80.0%／これまで25.0%（差+55.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回20.0%／これまで75.0%（差-55.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。