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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局のない村が、4つある

北部医療圏9市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

北部医療圏は、沖縄島北部の6市町村に、伊江島・伊平屋島・伊是名島の3村を加えた9市町村からなります。薬局は24軒——県内440軒の5.5%しかありません。そのうち17軒（70.8%）が名護市に集まり、4つの村には薬局が1軒もありません。薬局のない4村に住む人は合わせて12,293人。最も大きい今帰仁村は8,527人で、これは離島ではなく沖縄島の上の村です。

北部医療圏の需要は、圏全体では65歳以上人口が2025→2045年で+9.4%増えます。沖縄県5医療圏はどれも増える側にありますが、この圏の伸びは県内で最も小さく、総人口は-9.9%と県内で最も深く減ります。圏内を市町村に割ると、増えるのは名護市（65歳以上+25.1%）だけで、残る8市町村はすべて65歳以上人口そのものが減ります（-19.1%〜-0.5%）。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は伊江村（-26.1%）から名護市（+14.4%）まで40.5ポイント開きます。いっぽう供給の厚みを見ると、薬局1軒あたり処方せんは22,677枚と県内5圏で最も厚い——少ない薬局が広い圏を支えている構図です。閉局の面では、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届は2件（いずれも名護市）で、うち1件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは1軒でした。件数が小さいため、率にして圏どうしを順位づけすることはしていません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが伊江村（-26.1%）、いちばん緑なのが名護市（+14.4%）です。ただし伊江村は薬局1軒の村で、1軒あたりの数値は大きく振れます。薬局が0軒の4村は色がつきません（分母がないため）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は37.4%——県内で最も薄い

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、北部医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は37.4%（沖縄県全体67.3%）、20分圏で53.5%です。徒歩10分圏の外には62,378人が住んでいます。圏の値37.4%は県内5圏で最も低く、県全体（67.3%）を29.9ポイント下回ります。市町村別では名護市が53.4%。薬局のない村では、今帰仁村（8,527人）を含む4村すべてで徒歩10分圏に住む人がいません。伊江村は島内に薬局が1軒あり、島内の薬局だけで測っても値は変わりません（island_ref照合済み）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路は含みません。

人口動態 ── 需要の源圏全体では+9.4%。増えるのは名護市だけ

北部医療圏全体では、総人口は10.0万→9.0万人（-9.9%）と減り、65歳以上は2.9万→3.2万人（+9.4%）とわずかに増えます。高齢化率は29.2%→35.4%へ。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。ただし圏内9市町村のうち6自治体ではすでに2025年がピークで、8自治体では65歳以上人口が2045年までに減ります。「圏では増える」という一行は、名護市（65歳以上+25.1%）が引き上げているだけで、残る8市町村の事情を含んでいません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

伊江村（-26.1%）から名護市（+14.4%）まで40.5ポイントの開き。ただし圏内で薬局8軒以上あるのは名護市だけで、伊江村・国頭村・本部町・大宜味村は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。薬局0軒の東村・今帰仁村・伊平屋村・伊是名村は1軒あたりが計算できないため、表では「—」としています。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

⑸地域医療構想等の実現に資する医療従事者の確保等北部医療圏においては、北部地域の医療機能の分化・連携を進めること等を目的に、令和10（2028）年度に県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して公立沖縄北部医療センターを整備することとしております。

沖縄県医療計画 第7章 医療従事者の養成・確保 PDF 14ページ

北部医療圏や離島は中南部に比べて面積が広いため、遠方の地域まではカバーできていないほか、医療ニーズの高い人工呼吸器使用者等に対応できる事業所が少なく、充分に対応できていない状況があります。

沖縄県医療計画 第5章 医療施策 2/2 PDF 29ページ

さらに、令和４年３月に「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、離島・北部地域の振興に関し、医療の確保等を図るために必要な措置を講ずることとする努力義務が新設されたことで、より一層のへき地医療対策が必要とされています。

沖縄県医療計画 第5章 医療施策 1/2 PDF 39ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字9市町村データ一覧

※処方せん需要は北部医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、沖縄県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。北部医療圏にいまある24軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.20です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-9.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は40軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 37軒＝92.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 10軒＝25.0%、在宅薬学総合体制加算 2軒＝5.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 28軒＝70.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。