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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の薬局の94.4%が、石垣市に集まる

八重山医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

八重山医療圏は、沖縄島から南西へ約400kmの八重山列島にある3市町——石垣市・竹富町・与那国町——からなります。経度にして123.0036度から124.1652度、日本の有人島で最も西の圏です。薬局は18軒で、そのうち17軒（94.4%）が石垣市にあります。西表島・小浜島・波照間島など十余りの有人島を抱える竹富町（3,754人）には、調剤を行う薬局が1軒もありません。

八重山医療圏の需要は、65歳以上人口が2025→2045年で+22.2%増えます。高齢化率は24.8%と県平均より低く、2045年でも31.7%——若い圏のまま高齢人口だけが積み上がっていく形です。圏の構造は一極集中です。薬局18軒のうち17軒が石垣市にあり、竹富町は0軒、与那国町は1軒。圏内で薬局8軒以上あるのは石垣市だけなので、市町どうしの1軒あたり比較は成立しません（表では参考値として示します）。閉局の面では、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届は1件で、移転・承継はなく、そのまま消えました。薬局18軒の圏では1件の閉局で率が数ポイント動くため、率にして圏どうしを順位づけすることはしていません。石垣市だけを見れば、この12ヶ月の廃止届はなく、65歳以上+24.0%・総人口-3.4%と、島の中核市街の薬局は需要の裏づけを持っています。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。色がつくのは石垣市（+1.5%）と与那国町（-16.0%）の2つだけで、与那国町は薬局1軒の町のため1軒あたりの数値は大きく振れます。竹富町は薬局が0軒のため色がつきません（分母がないため）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は60.0%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、八重山医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は60.0%（沖縄県全体67.3%）、20分圏で73.7%です。徒歩10分圏の外には21,233人が住んでいます。市町別では石垣市が65.0%、与那国町が50.2%。竹富町には薬局が無く、徒歩10分圏に住む人はいません——十余りの有人島それぞれにとって、徒歩圏より先に「その島に在るか」が効きます。圏内の薬局だけを供給点にした参考値は標準値と一致しており（island_ref照合済み）、この圏の徒歩圏は圏内の18軒で決まっています。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路は含みません。

人口動態 ── 需要の源圏全体では+22.2%。3市町とも65歳以上は増える

八重山医療圏全体では、総人口は5.3万→5.1万人（-4.4%）とわずかに減る一方、65歳以上は1.3万→1.6万人（+22.2%）と増えます。高齢化率は24.8%→31.7%へ。65歳以上のピークは圏全体で2050年——推計期間の終わりまで増え続けます。3市町いずれも65歳以上は増えますが、総人口の向きは分かれ、与那国町は-23.1%と最も深く減ります。

地域の差 ── 市町差3市町の一覧——ただし比較できるのは石垣市だけ

経営体力の値があるのは石垣市（+1.5%）と与那国町（-16.0%）の2つだけで、与那国町は薬局1軒の町のため、この差を順位として読むことはできません。竹富町は薬局0軒で1軒あたりが計算できず、表では「—」としています。圏内で薬局8軒以上あり比較に耐えるのは石垣市だけです。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

３医療圏別の状況人口10万人あたりの病院の病床数は、県全体では全国を上まわっていますが、二次医療圏ごとにみると、中部、八重山圏域については全国を下回っています。

沖縄県医療計画 第2章 沖縄県の医療の現状 PDF 23ページ

八重山圏域では、二次診察が必要な場合は、他医療機関の精神保健指定医を確保しなければなりません。

沖縄県医療計画 第4章 疾病対策 PDF 102ページ

宮古、八重山圏域については、島内の医療機関までの距離が近く、搬送にそれほど時間はかかっていません。

沖縄県医療計画 第5章 医療施策 1/2 PDF 12ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は八重山医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、沖縄県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）に寄りますが、軒数が少なく目安です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。八重山医療圏にいまある18軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.29です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-4.4%です。ただしこの圏にある薬局は18軒と少なく、比率は1軒の性格に引きずられます。目安として読んでください。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。八重山医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は21軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 20軒＝95.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 7軒＝33.3%、在宅薬学総合体制加算 5軒＝23.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 14軒＝66.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。