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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要の伸びが、県内でいちばん大きい

中部医療圏11市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

中部医療圏は、沖縄市・うるま市・宜野湾市など沖縄島中部の11市町村からなります。圏内11市町村はすべて沖縄島の上にあり、離島の自治体をひとつも含みません（うるま市の島しょ部など、市町村の中の島は含みます）——県内5圏で唯一です。薬局は127軒——県内440軒の28.9%。65歳以上人口の伸び+35.0%は県内5圏で最も大きく、沖縄県という「全国でいちばん需要が増える側の県」の、さらに増える側を代表する圏です。

中部医療圏の65歳以上人口は2025→2045年で+35.0%増えます。総人口も-0.1%とほぼ維持され、圏内11市町村のすべてで65歳以上人口が増えます（減る自治体はありません）。それでも圏内には向きの差があります。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）は金武町（-18.4%）から中城村（+12.8%）まで31.2ポイント開き、マイナス側は6自治体。需要の絶対量はどこでも増えるのに、圏内シェアの移動で「相対的に細る」市町村が出る——増える県の圏でも内側の差は消えません。沖縄市は薬局54軒で圏内の42.5%を占めます。閉局の面では、直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届7件のうち5件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒（北谷町・沖縄市で各1軒）でした。県全体の真の閉局18軒のうち、件数として意味がある規模で出ているのは南部13軒と中部2軒だけです。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが金武町（-18.4%）、いちばん緑なのが中城村（+12.8%）です。ただし金武町は薬局1軒の町で、1軒あたりの数値は大きく振れます。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は60.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、中部医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は60.4%（沖縄県全体67.3%）、20分圏で84.4%です。徒歩10分圏の外には206,633人が住んでいます。市町村別では宜野湾市の77.9%が最も高く、沖縄市は77.5%、恩納村は7.3%まで下がります。宜野座村は薬局が2軒ありますが、徒歩10分圏（直線近似）に住む人はいません——薬局の位置と集落の位置が離れているためで、「薬局がある」ことと「歩いて行ける」ことは別物です。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・航路は含みません。

人口動態 ── 需要の源65歳以上+35.0%——全11市町村で増える

中部医療圏全体では、総人口は52.2万→52.1万人（-0.1%）とほぼ維持され、65歳以上は12.4万→16.7万人（+35.0%）と大きく増えます。高齢化率は23.7%→32.0%へ。65歳以上のピークは圏全体で2050年——推計期間の終わりまで増え続けます。2025年がピークの自治体も、65歳以上が減る自治体も、この圏にはひとつもありません。既刊の他県レポートで必ず現れた「もう増えない地域」が、この圏には存在しないのです。

地域の差 ── 市町村差需要が減る市町村・増える市町村

金武町（-18.4%）から中城村（+12.8%）まで31.2ポイントの開き。マイナスは6自治体です。なお金武町・嘉手納町・恩納村・宜野座村・北谷町・北中城村・中城村は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

また、医療圏別では人口が集中している南部及び中部医療圏の搬送人数が多く、令和３年の県内の救急搬送人員数のうち、南部が49.5%、中部が34.7%を占めています。

沖縄県医療計画 第5章 医療施策 1/2 PDF 4ページ

圏域別でみると、診療所は全ての圏域で全国平均を下回っており、その中でも中部圏域は人口10万人あたりの数が45.3施設で最も少なくなっています。

沖縄県医療計画 第5章 医療施策 2/2 PDF 78ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字11市町村データ一覧

※処方せん需要は中部医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、沖縄県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中部医療圏にいまある127軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.39です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-0.1%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は169軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 159軒＝94.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 63軒＝37.3%、在宅薬学総合体制加算 47軒＝27.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 138軒＝81.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。