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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

機能の届出が、3つとも県内でいちばん薄い

真庭医療圏2市村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

真庭医療圏は、真庭市・新庄村の2市村からなる圏域です。薬局は23軒（岡山県の2.7%・県内4位）。かかりつけ43.5%・地域連携30.4%・在宅26.1%は、いずれも岡山県5医療圏で最も低い値です。ただし分母は薬局23軒で、1店で4ポイント以上動きます。65歳以上人口は-21.9%と、県内で2番目に深く縮みます。2市村のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

この圏は真庭市と新庄村の2市村でできていますが、薬局があるのは真庭市だけ（23軒）です。そのため圏内の比較そのものが成り立ちません——経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）は圏内での相対値なので、1つの市しか薬局がない圏では+0.2%＝ほぼ動かない数字になります。この圏で見るべきは相対値ではなく絶対量で、65歳以上人口は-21.9%、総人口は-30.1%です。閉局の面では、既定の集計期間（2025年9月〜2026年4月（8ヶ月））にこの圏で出た廃止届は1件もありません。ただしこれは「この8ヶ月に出なかった」という意味で、安全という意味ではありません。「引き継がれなかった割合」は分子も分母も存在しないため計算していません（0%ではありません）。この件数は下限です。岡山県ぶんの廃止機関一覧表は処理月2025-08のぶんが索引に無く、号がそろう連続区間がこの8ヶ月しかありません。参考に12ヶ月へ広げると廃止届0件・真の閉局0件ですが、欠けた号のぶんだけ少なく数えられており、こちらも下限です。名簿の掲載遅れ（廃止から名簿に載るまでの時間差）により、2026年7月29日時点の値は今後も増える可能性があります。そして岡山県では年ごとの推移が作れません——名簿の収録が12処理月ぶんしか無いためで、「去年より増えた／減った」という書き方はこの県ではできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。この圏は薬局のある市が1つだけなので、地図は実質的に単色です。新庄村には色がつきません（1軒あたりが定義できないため）。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は30.7%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、真庭医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は30.7%（岡山県全体60.3%）、20分圏で49.8%です。徒歩10分圏の外には27,463人が住んでいます。最寄り薬局までの徒歩分は人口の中央値で20.1分（県内5医療圏で遠いほうから2番目）。市村別ではいちばん高いのが真庭市の31.3%、いちばん低いのは新庄村で、徒歩10分圏に入る住民が推計上いません（薬局が0軒で、いちばん近い薬局が村の外にあるため）。なお薬局0軒の村を含む圏なので、この値は下限寄りです——薬局の名簿はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告が出所で、届出のない店が抜けていれば、その近くの徒歩圏は実際より低く出ます（notes に詳しく書いています）。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・坂・積雪は含みません。最寄りは市村・医療圏の境界を越えて探しますが、県境は越えません。

院外処方率 ── この推計に入っていない処方せん処方せんの26%は、薬局の外で渡されている

このレポートの需要（NDBオープンデータ）は院外処方せんだけを数えています。真庭医療圏の院外処方率は74.2%で、全国335の二次医療圏で低いほうから86番目（岡山県5医療圏では3位・県全体は70.1%＝全国41位）。つまり処方せんのおよそ26%は病院・診療所の中で渡されており、この圏の需要推計には入っていません。「薬局1軒あたりが厚い／薄い」を他の地域と比べるときは、必ずこの差を添えてください。院内で渡されている割合が大きい地域ほど、同じ人口でも薬局に届く処方せんは少なくなります。

人口動態 ── 需要の源真庭医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市村ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。真庭医療圏全体では、総人口は4.0万→2.8万人（-30.1%）、65歳以上は1.7万→1.3万人（-21.9%）と推移します。高齢化率は42.4%→47.4%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内2市村のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。岡山県全体では65歳以上が+1.2%と増える推計ですから、この圏域は県の中で逆を向いています。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

2市村の対比 ── ランキングは作りません真庭市と新庄村

この圏は2市村のみで、しかも薬局があるのは真庭市だけです。圏内ランキングは作りません（順位が事実以上の意味を持ってしまうため）。見るべきは絶対量で、65歳以上人口は真庭市-21.7%・新庄村-28.0%、高齢化率は真庭市42.4%→47.5%・新庄村44.1%→41.6%です。

くわしい数字2市村データ一覧

※処方せん需要は真庭医療圏全体の実績（NDB・院外のみ）を市村の高齢人口で按分した推計です（実測ではありません）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率はGMIS（薬局機能情報提供制度）の自己申告に基づきます。閉局は2025年9月〜2026年4月（8ヶ月）の8ヶ月ぶん（1年ではありません）で、件数のみをお読みください。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。真庭医療圏にいまある23軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.00です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-30.1%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。真庭医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は23軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 21軒＝91.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 12軒＝52.2%、在宅薬学総合体制加算 4軒＝17.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 12軒＝52.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.2%／これまで43.5%（差+8.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.3%／これまで30.4%（差+60.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回17.4%／これまで26.1%（差-8.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。